平成26年度6月定例会　一般質問原稿

それでは議長の許可がありましたので、私、吉田しゅんぺいの一般質問をさせて頂きます。
　6月定例会では三点の質問をさせて頂きます。一点目は「接遇について」、二点目は「教育について」、三点目は「農業について」であります。

①　先ず「接遇について」であります。小見出しとして三点の通知を致しております。その一点目、あさご・さわやか接遇マニュアルが活かされていないのは何故か、を伺います。
　・　総務課に接遇マニュアルを貰いに行った際に総務課に接遇マニュアルがなかったのは何故か？
　・　これまで接遇マニュアルをどのように活用していたか？
　・　朝来市の接遇をどう評価しているか？
　・　何故、接遇が必要か？
②　二点目の「公務員の本分は何か」を伺います。
　・　主権者は誰か？
　・　日本国憲法第十五条第1項第2項にはどう書いてあるか？
　・　地方自治法第三十条（服務の根本基準）は何か？
　・　朝来市職員の服務の宣誓に関する条例・第2条関係別記様式（宣誓書）にはどう書いてあるか？
　・　「公務員の本分は何か」といった教育が徹底されているか？
③　「公務員の本分」が理解できれば自ずと接遇の必要性も自然必然的に理解されると考える。三点目の「接遇向上への具体的取り組みが必要と考えるが」、どうか？
　・　原点に立ち戻るという意味で、毎年度に服務宣誓を行ってはどうか？
　私が朝来市の接遇について一般質問をしたのは接遇の意識が低いだけではなく、公務員としての自覚を促したかったからであります。今後に朝来市は大幅な人口減少という新たな課題に直面します。人口減少に伴い、マーケットは縮小し、公的支出は減り、財政は悪化し、職員は適正化という名のもとに定数減が求められていくでしょう。その時には今よりも更に効率的な運営や、誠実かつ公正な行政運営が求められます。その教育を今から始めなければなりません。公務員は主権者である国民・市民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たっては全力を挙げて専念しなければなりません。その一つの発露が接遇であります。接遇をなおざりにしていては、職務が完全に執行していても公務員の本分は達成されません。主権者である国民・市民は会社でいうところのカスタマー（顧客）であり株主であります。カスタマーに目を向けていない会社はマーケットに淘汰されます。その一方、市民に目を向けていない自治体は人口減少という時代の流れに淘汰されていくことでしょう。市民に目を向け、市民を大事にすれば、自ずと公務員にとって接遇が非常に重要であることが理解されるはずです。職員や朝来市という組織が変わらなければ、朝来市に未来はありません。そういった意味で、1,077名の市民を代表しまして接遇を通しての職員教育を再度見直して頂きたいと強く要請を致します。

次に「教育について」伺います。
①　一つ目の質問は「学校の荒れ」の現状はどうか、でありますが、小出議員の質問に答弁がありましたので、二つ目の質問に移らせて頂きます。
②　私は中学校における「学校の荒れ」は小学校での「学級崩壊」に深く起因している可能性があると考えております。そこで児童期での荒れ対策や教育が必要と考えますが、如何か？
③　「教育について」の最後の質問であります。朝来市学校教育において不正行為が行われていた事実がないか、伺います。
　・　刑事訴訟法第239条第2項（公務員の告発義務）

　最後に「農業について」伺います。
①　平成25年11月15日に成立し、平成26年5月1日に施行されました「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生エネルギー電気の発電の促進に関する法律（農山漁村再生エネルギー法）」は、平成30年度において再エネ発電を活用して地域の農林漁業の発展を図る取組を現に行っている地区を全国100地区以上、この取組を行う検討に着手している地区が全国200地区以上存在していることを目指しています。同法第5条では、基本計画として「市町村は、基本方針に基づき、当該市町村の区域における農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を作成することができる。」とされていますが、朝来市も同法の基本計画を策定すべきと考えるが市長の見解を伺います。
②　平成26年度予算概算要求の概要として農林水産省が出している資料に新規事業として「次世代施設園芸導入加速化支援事業（新規）」があります。政策目標は「整備地区において化石燃料使用量を5年間で3割削減するとともに、地域の所得向上や雇用創出を実現することであります。朝来市としては今後に生野工業団地内で森林資源を活用したバイオマス発電が行われます。また今年度から市に夜久野高原開発担当が置かれています。そういった時期に次世代施設園芸導入加速化支援事業（新規）の検討をすべきと考えますので、市として積極的に検討をしてはどうか、伺います。
③　農林水産省が提唱する「医福食農連携」という考え方があります。医福食農連携とは、高い機能性を有する食品の拡大、薬用作物の国内生産拡大、介護食品の開発・製造・販売、障害者等の就労支援、農作業を活用した高齢者のリハビリ、生きがいづくり等の医療・福祉分野と食料・農業分野との連携の取組を指しています。「医福食農連携」は国が考える農業の最先端です。今後に国が示す農業の一つの形であります。そしてこの事業のうまみは、企業との連携にあります。熊本県合志市は平成23年4月に新日本製薬株式会社と包括協定を結び、漢方薬の主原料となる薬用植物・甘草の栽培に関する取り組みを行っていいます。以上の私は、「医福食農連携」の考え方に基づいた薬用作用国産化のニーズに応えた産地形成等に向けた取組みの検討をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
　・　平成25年12月の農林水産省の資料「『医福食農連携』取組事例集」に因ると、全国で17例が取り組んでいる。