平成27年度6月定例会　一般質問原稿

　それでは議長の許しがありましたので、私、吉田しゅんぺいの一般質問をさせて頂きます。
今回の一般質問では、「破綻している総合計画を総括せよ」と題して、「第2次総合計画について」、「日本遺産について」、「観光圏の整備について」、「ＵＡＶ（ドローン）規制について」の4点について、質問を行います。
　
　初めに、「第2次総合計画について」伺います。
　
　朝来市の総合計画は基本構想及び基本計画並びに実施計画の構成となっており、基本構想からは基本計画が策定され、基本計画からは実施計画が策定されておりますが、ここでは総合計画の中で最重要かつ総合計画の骨格をなす基本構想について説明を交えながら質問をして参ります。
　まず、計画期間は平成26年度から平成33年度までの8年間であり、現時点では96分の15か月が経過を致しましたので、15．6％が終了したことになります。
　次に、策定に向けた最重要課題として、「人口政策を最重要課題として示すために、全ての事業が人口政策に関係することを意識して人口要因を踏まえた施策体系とします。」と明記され、また、「第2次朝来市総合計画では、できる限り社会増減ゼロに近づけていく取組みを進め、朝来市に人が集まり、留まるまちづくりを目指して、朝来市全体の地域力の維持、向上を目指していきます。」と明記されております。
　更には、人口の目標として、「21世紀中頃の人口をおおむね25,000人に維持することを目標とし、第2次朝来市総合計画期間で維持すべき人口を31,000人に置き、最重要課題である人口政策を進めていきます。」とされ、また、「封鎖型の人口推計での2020年の推計人口は31,995人であることから、第2次朝来市総合計画の最終年度である平成33年度（2021年）における維持すべき人口を31,000人とします。」として、人口目標の設定と根拠を明示されております。
　最後に、将来像として、「人口政策による地域力の向上」によって、「社会増減ゼロを目指すまちづくり」を行い、「あなたが好きなまち・朝来市」を目指すとされております。
　しかし、私のシュミュレーションや国等において発表されている推計人口が、主なものとして国立社会保障人口問題研究所及び兵庫県推計人口並びに地域経済分析システムの2015年推計人口が、31,000人を下回ると推計されており、第2次朝来市総合計画の計画期間は計画開始後たった1年で、2021年の人口目標である31,000人が達成は不可能と判明しました。
　そこで、朝来市の現時点での人口はどうなっているのかを伺います。
　残余の質問は申し合わせによりまして自席にて行います。

　第２次朝来市総合計画で2021年に維持すべき人口とされている31,000人は達成できるのか、伺います。

　最重要課題である人口目標は第2次朝来市総合計画の開始からたった1年で破たんしていたことが分かりました。このことを市としてどう総括するのか。
　私は市民の付託を受けてこの場に立っている限り、朝来市の盛衰や行政の帰結に対して少なからずの責任があり、市民に対し説明をする責任もまた課されておりますので、第2次朝来市総合計画に対しても責任を有し、説明する責任もまた有するものでありますから、市当局には第2次朝来市総合計画の総括を求めると同時に、市民や議会に対する説明を求めるものであり、多次市長の所見を伺います。
　
　何故、こういった事態が起こるのかを伺います。

　市の推計人口はどこが推計した、いつの時点で推計した推計人口なのか。

　計画が甘かったと言わざるを得ないがどうか。

　私の指摘以前に庁内で人口目標が破たんしていることについて何か議論がなされたのか伺います。

　人口目標は必要条件なのか、十分条件なのか。

　根本的な問題はどこにあるか伺います。

　誰の責任なのでしょうか。

　誰かが責任を取られますか。

　どういった責任を取られますか。

　今回の第2次朝来市総合計画のような、計画をつくること自体が目的の作文行政をやめるべきと考えますがどうか。

　これからは同じようなことをこれまでのように繰り返して行かないためにも、誰も責任を取らない、誰も結果を求めない行政をやめるべきと考えますがどうか。

　責任を取れないのであれば、責任を取らなくても済むようにすべきであります。つまりは破綻している現在の総合計画の総括を行い、非を認めるべきは認め、非を直すべきは直し、非を質すべきは質す必要がございますが、そういったお考えはおありか、伺います。

　総合計画の人口目標が破たんしていることをお認めになられましたので、今後にどうするのかを伺います。

　議論が平行線でございますが、市民には私が伝えたい趣旨そのものは伝わったものと考えますから、事の是非についてはこの議論をお聞きになった市民の良識や判断を委ねたいと思います。また、当局におかれましては今後において市民や議会に対して、説明責任を果たされますよう強く求めまして、次の質問に移っていきたいと思います。
　
　次は「日本遺産について」でございます。日本遺産とはどういったものか伺います。
　　
　文化庁の平成２７年度の概算要求資料に因りますと、日本遺産魅力発信推進事業の概要は、「地域に点在する有形・無形の文化財をパッケージ化し、我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産（JapanHeritage）に認定する仕組みを新たに創設し、歴史的魅力に溢れた文化財群を地域主体で総合的に整備・活用し、世界に戦略的に発信することにより、地域の活性化を図る。」とされております。つまり日本遺産とは、地域活性化策であり、また観光行政の切り口としてのインバウンド観光そのものであります。
　そうした視点で我が朝来市を見回したとき、朝来市には807年からの歴史を有する生野銀山があり、この生野銀山は明治政府の近代化を支え礎となってきた歴史がございます。1868年、ジャン・フランソワ・コワニエは明治政府が近代化を推し進めるために雇った「お雇い外国人第一号」であり、鉱山技師として生野銀山に派遣され、10年の間に製鉱所（精錬所）を建設し、鉱山学伝習学校を開校し、この生野の地から日本の近代化鉱業の確立を目指しました。
　また、「生野義挙」は、270年続いた徳川幕府の政治に不満を抱き、改革を図ると共に、欧米諸国の脅威から国を守ることを志す人々が、但馬各地の農民と一緒になってこの地方における幕府の拠点である生野代官所を占拠して挙兵をしたのが始まりとされ、生野義挙が魁となって4年後には明治維新が成功し、新しい日本が誕生しました。まさに「生野銀山と生野義挙」は「日本遺産」と言えるのではないでしょうか。そこで私は、「生野銀山と義挙～維新と近代化の魁」などと題して、日本遺産の登録を目指すべきと考えますが、市長・教育長のお考えを伺います。

　続きまして、「観光圏の整備について」伺います。
　昨年の９月定例会で質問しましたが、「観光圏のメリットとデメリットについて一層研究したい」との答弁であった。またその後に、「広域連携の取組みは必要で、観光商品の開発や情報発信の連携など、関係自治体と研究を進めたい」とされているが、現時点までの成果はどうであるのか伺います。

　メリット、デメリットについての説明を頂きたいと思います。

　観光圏の必要性や価値については昨年の9月定例会で申し上げたが、観光圏の整備について興味をもっている城崎などと協力しながら但馬での整備を目指すべきであると考えるがどうか。

　最後に「ＵＡＶ（ドローン）規制について」伺います。
ＵＡＶ（ドローン）の法規制は現在国等で検討されております。幅広い活用方法が期待される一方、落下等による人身事故等の危険性も孕んでおり、一定の規制も必要であると考える。そこで、市として、人が集まる場所、竹田城跡や花火大会、運動会やマラソン大会など、市施設内や市イベントでの使用規制を検討し、現時点でも危険性が潜んでいる訳でありますから規制しなければならないと考えるがどうか。