議案第６７号　朝来市職員の給与の臨時特例に関する条例制定について

私ども新風朝来会は賛成の立場で討論をします。
私どもは安易にまた根拠もなく市職員の給与を減額することに諸手を挙げて賛成する訳ではありません。
「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」は国が東日本大震災に対処する必要性と一層の歳出削減を考慮し国家公務員の給与削減に踏み切り、結果的には議員発議による議案が修正可決されたものと理解しています。そうした結果、ラスパイレス指数が１００を超える状況となったことから、地方公務員の給与を国家公務員の見直しに準じるよう要請したものと理解します。またその手段として、大半の自治体が財源の頼みの綱としている地方交付税の減額をもってその目的を達しようとしているとも認識をしております。
確かに人事院勧告を伴わない給与改定を野放図に許す訳にはいきませんし、地方交付税を人質に地方公務員の給与減額を迫る強引な手法にも大きな疑念を抱かざるを得ません。
しかし、地方交付税不交付団体でもない朝来市は、事の成り行きを慎重に判断し、将来において更なる給与減額を職員に強いる状況は避けなければなりません。確かに本条例は市職員に大変厳しい給与改定となってしまいますが、既に職員組合とも妥結しており、国が模索している平成２６年度以降の地方公務員の給与のあり方を再協議することがないよう、平成２６年３月３１日までの時限的措置として、新風朝来会は本議案に賛成を致します。
最後になりますが、本条例はその背景やこれまでの経過を鑑みますと多くの問題があり、私は委員会採決のその瞬間まで判断に迷いましたが、今後の朝来市と将来の朝来市の利益を真剣に考えている市長とその市長を支える職員が必要として本条例を提出した判断を私は信じたいと思いますし、職員がした判断を信じたということであります。
以上、議案第６７号に対する私の賛成討論と致します。