それでは議長の許しがありましたので私、吉田しゅんぺいの一般質問をさせて頂きます。今回は、「健康長寿なまちづくりを目指せ！」と題して9点について問います。
先ず、「健康長寿なまちづくりについて」でありますが、私は行政の目的は国民の生命と財産を守ることに尽きると考えております。国民を市民に、生命を健康に、財産を生活に置き換えますと、市の目的は市民の健康と生活を守るということになります。私は、「市民の健康と生活を守る」という視点から朝来市の行政を考えております。
翻って、現在の朝来市の行政運営も概ねそのような形で運営を目指されているものと感じております。しかし、第2次朝来市総合計画では、人口政策によって地域力を向上させ、創造、絆力、自律のもと、あなたが好きなまち・朝来市を目指すとされ、健康づくりは「好きなまちで生涯現役 こころとからだの健康づくりの推進」として、あなたが好きなまち・朝来市を目指す手段として位置づけられております。しかし、朝来市の目的であるべき健康づくりが手段として位置づけられている現状は果たして正しいのでありましょうか。基本方針の達成度合いを測る施策指標も、特定健康診査受診率やスポーツを定期的にしている市民の割合、はたまたメタボリックシンドローム該当率など、手段としての成果指標が設定されているばかりであり、目的としての成果指標、いわゆるアウトカムとしての指標設定が全くなされておりません。その要因は、目的と手段を履き違えているからに相違ありません。
従いまして、朝来市の健康づくりは一から考え直すべきであります。
現状の健康づくりを考える上で、先ずは計画期間、平成19年度から平成27年度の第1次朝来市健康増進計画についての評価から伺いたいと思います。
後の質問は、自席にて行います。
お手元に資料を配らせて頂いておりますので、ご清覧下さい。
この資料は、平成21年度実績値と平成27年度実績値そして第1次朝来市健康増進計画の目標値をそれぞれ記載した資料となっております。簡単に説明を致しますと、目標値を達成したものは達成として青色、実績値は向上したが達成に至っていないものは未達として黄色、実績値が悪化したものは悪化として赤色で分類してあります。評価項目は94項目あり、そのうち達成が19項目の20.2％、未達が36項目の38.3％、悪化が30項目の31.9％、そしてそもそも評価自体していないものが9項目の9.6％あります。従ってこの結果から、6項目の70.2％が悪化及び未達となっているのが第1次朝来市健康増進計画の結果であり、評価であります。
先程、当局から説明がありましたものが下段に記載している数値でありますが、これは健康指標の判定基準をある一定の幅を持たせて評価をした結果であり、数値が悪化をしていてもある一定範囲内なら変化なしとしたものであり、不確実で恣意的な単なる傾向を示したものに過ぎず、目標値を設定した評価としては不適切なものと言わざるを得ません。その結果、第1次朝来市健康増進計画の評価自体が甘くなってしまっているということであります。このことを指摘して、次の質問に移っていきたいと思います。
次は、健康長寿なまちづくりの重要性について、市長の見解を伺いたいと思います。
私は、第2次朝来市総合計画後期計画の目的に「健康長寿なまちづくり」を掲げ、平均寿命と健康寿命の伸長を目指すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
何れにしましても、朝来市の目指すべきは何か、目的と手段を取り違えてないか、結果を追及する行政とはどういったものか、再度再考し、行政としての立ち位置を確認し、進むべき将来を見据え、市民に満足をして貰える行政を目指して頂きたいと思います。
それでは、次の質問に移っていきたいと思います。
次は「ひとり親支援について」であります。ひとり親支援をする必要性については、これまで何回も一般質問で説明を行ってきておりますので、十二分にご理解頂けているものと考え、具体的な方策について提案ないし確認をさせて頂きます。平成25年12月議会及び平成27年9月議会で質問した寡婦控除について、どのように対応することとなったのか伺います。
ひとり親、特に母子家庭の所得が低い理由は日本の社会的要因とともに養育費の取り決めを行っていないからでありますが、ここの部分は明石市の取組みを参考に、養育費の参考書式の提供をすべきと考えますが、直ぐに出来ることでもありますから、やるのかやらないのか、伺いたいと思います。もしやらないならやらない理由を伺います。
続きまして、「障がい者施策について」伺います。昨今、視覚障がい者のホームでの転落事故が度々ニュースとなっており、たびたび新聞やテレビでも特集が組まれているところであります。この問題は、そもそも視覚障がい者の周りに多くの人がいたにも関わらず、誘導や注意をしなかったという根本的な課題や問題が潜在しております。しかし、ニュースや特集ではホームドアの設置にばかり焦点が集中しており、私は違和感を覚えるものでありますが、これまでの障がい者教育が間違っているために、直ぐには事故を減少させる手立てがホームドアの設置しかなく、実務家としての行政としてはJRとホームドア設置にむけた協議を行い、そのための補助を検討すべきと考えるが、そのような考えはないか伺います。
続きまして、「企業誘致について」伺います。
先ほども行政の役割は市民の生活を守ることと申し上げましたが、市民の生活の中で最重要なものに「仕事」があります。仕事や勤労なくして、生活は成り立ちません。従いまして、雇用としての企業誘致の重要性は最優先課題、プライオリティーとして考えるべきものであります。
そこで、今回は2点について提案させて頂きます。
1点目は、ローソンファームを誘致するために具体的に動いてはどうかという提案であります。この場合の具体的に動くとは、市長自身がトップセールス出来る状況にまで職員が整える、マーケティング（調査）とアポイントメント（面談）、そしてネゴシエート（交渉）のことを指しています。以上のような企業誘致、所謂営業をする考えはないか、ちなみに私の見立てでは、ローソンファームは全国で出店をしており、山間部にも出店しており、兵庫県にはまだ出店がなく、植物工場などは朝来市でも受け入れ可能であるなど誘致の可能性が高いと考えておりますので、一度真剣に企業誘致をして頂きたいと思います。
2点目は、コールセンターを誘致するという提案です。コールセンター業は、電話等により顧客サポート、苦情対応などの顧客対応の窓口業務を専門的に行う事業所で、近年では佐渡市など多くの自治体でも積極的に誘致を進めています。そこで、現行ではコールセンター業の適用がされていない「朝来市企業誘致及び雇用促進条例」を改正し、再分類としてコールセンター業を追加し、朝来市の企業誘致の一つの柱として積極的に誘致をする考えはないか伺います。
次に「地理的表示保護制度について」伺います。
岩津ねぎなどを地理的表示保護制度に登録してブランディングを図ってはどうかと考えるがどうか。
次に「国道舗装にについて」伺います。
本来は議員が一般質問で要望的質問を行うことは一般質問が市長と議員の政策討論の場であることからなるべく避けるべきでありますが、予算審議等で検討を要請しましたが現在まで改善されず、状態も非常に悪くなっておりますので伺いますが、生野町を縦断する国道429号線が非常に荒れています。429号線は国道でありますから兵庫県に舗装を要請すべきと考えますが、如何でしょうか。
続きまして、「黒川地域の振興について」伺います。
黒川地域は、生野町の山間部に位置する自然豊かな地域であり、黒川ダムや黒川温泉など朝来市にとっても重要な施設が設置されている地域でもあります。しかし、人口は減少し、高齢化が進行し、地域の活力自体が失われようとしております。そこで、黒川地域の振興を目指して、辺地債を活用し、オートキャンプ場などを整備してはどうかと考えます。幸いにして、黒川地域は、辺地に指定されており、財源として有利な辺地債を起債することができます。また「辺地」とは、交通条件や自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、他の地域と比較して住民の生活文化水準が著しく低い山間地、離島等のへんぴな地域を指しており、辺地外地域との違いを法律によって説明でき、事業実施についても説明が出来ますので、前向きに検討する考えはないか伺います。
続きまして、「旧町単位のアンテナショップ運営補助について」伺いますが、旧4町がそれぞれに特産品等を出品・販売するアンテナショップを運営できるように補助制度、時限立法的な措置でも検討してはどうかと考えるがどうか。
最後に、「クラウドファンディングについて」、市の財源として研究してはどうか。