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平成29年7月24日に総合計画調査特別委員会が開催され、私は傍聴していましたので、そこで提出された資料等に対する考察を行いたいと思います。
当日の説明では、社会増減は向上傾向にあり、自然増減は悪化傾向にあるとの事でした。
そこで、上記の資料を作成しました。
当局資料では、確かにそのようでありますが、私の資料では、社会増の促進、社会減の抑制、自然増の促進、自然減の抑制、全てが好転している結果となりました。
その理由は、単純に比較年の違いによるものです。
先ず、上記の資料で、赤色の塗りつぶしは悪化している数値です。多くの指標（政策指標）が悪化しています。
しかし、上位の結果である、社会増の促進、社会減の抑制、自然増の促進、自然減の抑制は全て好転しています。
つまり、どこかに考え方の誤りがあるという事です。
それではそれぞれについて個別にみていきたいと思います。
社会増の促進については、６個中４個の数値が悪化していますが、社会増自体は好転していますから、この場合は数値目標と上位目標との連関性がなく不適切であります。
社会減の抑制については、４個中４個とも数値が悪化していますが、社会減自体は好転していますから、この場合は数値目標を定量目標に変える必要があります。
自然増の促進については、５個中４個の数値が悪化していますが、自然増自体は好転していますから、この場合は自然増の結果自体に疑問が生じます。
自然減の抑制については、全ての数値が好転し、自然減自体も好転している事から、それぞれ整合性を有しています。
以上の事から、社会増の促進、社会減の抑制については、結果としての上位目標（社会増の促進、社会減の抑制、自然増の促進、自然減の抑制のそれぞれの数値）と連関性を有した下位目標（政策指標）の再設定が必要となります。また、その際には定性目的をなるべく定量目的化する必要があります。
今後、社会増減施策は徐々にその効果が奏功してきますが、自然増については悪化しており、自然減については逓減傾向にあるのではないかと思われますが、対象母数が増加若しくは維持される事から悪化若しくは維持と推測します。
以上から、当局の考えは概ね正しいのではないかと考えます。
その一方で、当局のまとめについては、人口の社会増減・自然増減に関する施策指標について達成状況が芳しくなく指標の見直しを必要としているが、上位目標である結果としての社会増減・自然増減（社会増の促進、社会減の抑制、自然増の促進、自然減の抑制のそれぞれの数値）と政策指標との連関性を再検証すべきであり、その上で下位目標である政策指標の適切な再設定が必要である。
また、各施策の数値目標についても、関連指標の数値が芳しくないので指標の入れ替えと目標値の見直し検討が必要としているが、ここでは達成の成否からではなく、上位目標である政策指標と下位目標の施策指標の連関性からの検討をすべきであり、その上で指標の見直しをすべきである。
以上から、当局の考えは再考する余地や更に深い検討が必要ではないかと考えます。