議案第５４号 朝来市経費老人ホーム条例の一部を改正する条例制定について
私は、反対の立場で討論を行います。
本条例改正は、現行の管理費、ケアハウス竹原野１０，０００円、ケアハウス朝来１５，０００円を、それぞれ３０，０００円にしようとするものです。
その改正目的は、大規模改修の改修財源を確保し、経営を安定化させ、また低廉である管理費を見直し、施設譲渡後に事業者の急激な管理費の値上げを防ぐため市が管理している間に管理費を上げ今後に値上げをしないよう事業者との取り決めを行うためのものであります。
しかし、大規模改修の改修財源とする事は管理費の値上げ効果が来年1月から3月の三か月間と短期間であり、改修費は102,109,000円にも上りますので全くの財源不足であり、施設譲渡前に管理費を是が非でも上げなければならない理由にはなりません。
また、管理費が低廉であるとの事でありますが、それは民間事業との比較であり、朝来市は行政サービスとして当条例の介護サービスを行っており、民間事業者が行う際に必要な減価償却を免れている限り、管理費が民間事業者と比較して安いのは当然でありますから、何をもって低廉であると言っているのか。全ての行政サービスが民間と比較して同程度の使用料や利用料を利用者に賦課しなければいけないとの考えは誤っていると言わざるを得ません。更には、部長が「これまでの行政が誤っていた。今後は建設費等を踏まえて、使用料等を検討したい。」と答弁されていましたが、元来、行政サービスには、民間事業と比較して使用料を同程度に設定できるサービスと、民間サービスよりも低廉に設定されるべきサービスやイニシャルコストを使用料に反映しないサービスなどといったものがございますので、介護や福祉などにこれまで行っていない減価償却や建設費の転嫁を行うという考えを取り入れるというのはこれまでの経緯及び現行サービスの在り方を無視したものであり、今後においても提供する行政サービス全般に大きな影響を与え、全く持って同意の余地がございません。付け加えて言うならば、市の収益施設でさえ、その建設費と減価償却費等を利用者の使用料や指定管理者の施設使用料に賦課できていないのが実態であります。
また、譲渡後の急激な値上げを防ぐためとの言い分は、行政が提供している施設やサービス等を民間に委ねる際には、それまでの使用料等が急激に上がらないように配慮すべきなのであり、事業者の値上げを行政が代行して行うという考え方は施設等の民間委譲の際に行政が本来取るべき考え方を逸脱した本末転倒の考え方であります。
また利用者にこの条例改正が理解されるのかを検討したいと思いますが、ケアハウス竹原野及びケアハウス朝来を利用している方の収入と利用料等について見てみますと、平均収入は1,513,000円であり、平均利用料等は1,362,000円でありますから、本条例改正に伴う管理費値上げにより、ケアハウス竹原野においては19,000円×12ヶ月＝228,000円の値上げとなり、ケアハウス朝来においては15,000円×12ヶ月＝180,000円の値上げとなりますから、それぞれ平均利用料等が平均収入を上回る結果となり、利用者の負担感を大幅に増やす値上げとなる事は容易に理解できます。
また、そもそも施設譲渡を前提としなければ、今年度の施設改修は必要ありませんでしたから、その費用を利用者に転嫁する事は利用者の理解が得られないと考えます。
しかしながら、ケアハウス竹原野につきましては、施設が老朽化し、損益分岐点は今年度となっており、施設譲渡を行った場合に次年度からの管理費を見直さなければ経営がしにくい事は理解を致しますし、次年度以降の管理費の値上げも致し方ないと理解を致します。
その一方、ケアハウス朝来につきましては、損益分岐点が平成40年度である事から管理費の値上げの必然性はなく、残存価値が413,077,937円あるにも拘わらず43,397,000円もの施設改修を市が行い、今後に無償譲渡を行うために条例改正を行う事は市民や利用者の理解が得られないと考えます。
以上の事から、私、吉田しゅんぺいは、議案第54号に反対をします。
認定第3号 平成28年度朝来市一般会計決算の認定について
私は、賛成の立場で討論します。
本認定は、平成28年度一般会計決算の認定であり、その内容は歳入総額24,368,118,143円で、歳出総額23,361,039,761円、歳入歳出差引額1,007,078,382円となり、翌年度に繰り越すべき財源は573,529,000円、実質収支は433,549,382円でありました。
その内容は、実質収支額を単年度で比較した単年度収支は424,644,521円の赤字で、財政調整基金の関与や繰上償還の有無を加味した実質単年度収支は513,461,826円の赤字でありました。経常収支比率は、87．5％と前年度に比べ3．1ポイント悪化し、実質公債費比率は9．5％と前年度に比べ1．4ポイント改善しました。
議会に提出されております決算審査意見書において、「一般会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金運用状況に関する調書については、いずれも法令に準拠して作成されており、それぞれの計数は平成28年度の決算を正確に表示しているものと認めた。」とされており、また議会の審査においても、予算現額に対し、適正かつ効率的に執行された事を総論的に確認致しました。
そこで、各論的に歳入を見てみますと、予算現額が調定額を上回る部分が僅かながら見受けられますが、先程も申し上げた通り、実質収支は433,549,382円の黒字となっており、適切な予算現額でありました。
また、歳出に目をやりますと、みのり館維持管理事業2,103,674円は平成27年9月末で閉館しており、昨年度の決算でも申し上げましたが、利用していない施設管理に積極的に市税を投入する事には市民の理解が得られないと考えます。防犯上の理由も考慮されての事ではあろうかと思いますが、同様の遊休施設の維持管理については、効率的かつ効果的な運用を目指して頂きたいと思います。他の支出について私からの指摘はございません。
また、反対討論でありました反対理由について、国保の税率が高いとの指摘でありますが、一般会計からは特別会計への繰出を行っているに留まり、その内容は保険基盤安定繰出金や財政安定化支援事業繰出金、出産育児一時金など重要な繰出金となっております。
また、但馬空港利用促進事業について、市職員の搭乗実績が高いとの指摘でありますが、約60％は一般の利用者がいる事も理解しなければいけませんし、朝来市が利用目標人数896人を上回る実績であった事は評価をしなければなりません。
また、一般廃棄物の収集が南但広域行政事務組合に移管された事への指摘もございましたが、それは平成27年12月25日第16回定例会で賛成多数で可決されておりますので、当決算とは関係がございません。
また、戸籍住民基本台帳事業のマイナンバーに関する指摘がございましたが、正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」は平成27年10月5日に施行されておりますので、ご理解を頂きたいと思います。
以上、賛成討論とさせて頂きますが、各論的に指摘を行いましたのは、次年度以降の予算編成や行政運営に活かして頂きたいとの思いからでございます。平成28年度一般会計決算の審査を通じ、今後の行政事務の更なる向上と更なる効率化を期待して、認定第3号に対する私、吉田しゅんぺいの賛成討論とさせて頂きます。