皆さん、お早うございます。それでは議長の許しがありましたので、私、吉田しゅんぺいの一般質問を行います。
今回の一般質問は、通告しています通り、「行財政健全化推進計画を策定せよ！」と題して、7項目10点について質問を行います。
先ず初めに、「財政計画と行財政改革大綱について」伺います。
現在の財政計画は単なる財政見通しに過ぎません。平成33年以降7年間で16億8千万円の収支不足となりますが、その収支を均衡又は黒字へと導く目標値を有していません。本来、計画とは目標を有するものでありますから、財政計画と呼べるに相応しい目標を有すべきであると私は考えます。
9月に示された現在の財政計画では、平成30年度と比して平成39年度の歳入は市税が86.8％の5億6600万円の減少、地方交付税が78.9％の16億4200万円の減少、歳入全体では81.6％の26億1千万円の減少と大幅な歳入減が見通されています。その一方で、歳出は86.0％の19億2800万円の減少に留まる見通しとなっています。
歳出をもう少し詳しくみますと、平成30年度と比して平成39年度の人件費は100.0％の100万円増加、物件費が92.1％の1億5100万円の減少、補助費等が98.6％の3600万円の減少となっており、正規職員の人件費と非正規職員の人件費に相当する物件費の減少が見通せない状況となっています。この事は前回の一般質問で職員数の固定化・肥大化が進んでいると指摘をしたところではありますが、この財政計画からは平成30年度に人件費比率が18.7％であったものが平成39年度には21.3％となっている事からも職員数の固定化や肥大化が進み、適正な職員数に向けた人員適正化計画が進んでいない事、またこの数年間での大量の職員採用が将来の財政に影響を与える事が改めて証明されました。私が心配し指摘した通り、今の朝来市は将来戦略なき組織論での職員採用が行われている事、また任用等に係る費用は将来の財政を硬直化させる一番大きな固定費であるともに原因である事を指摘し、再度の警鐘を鳴らしたいと思います。
このような財政計画や行政経営では、近い将来に基金を使い果たし、赤字財政や赤字経営に陥る事が明らかであります。そこで、現行の財政計画に対してどのような問題点を認識しているか、伺います。
後の質問は、申し合わせにより自席にて行います。
今後の財政見通しである収支不足と財政目標との差を埋めるのがまさに行財政改革大綱であると考える。しかしながら、現行の行財政改革大綱に係る財政目標は経常収支比率と実質公債費比率、市税徴収率と職員数であるが、これ等だけでは行政改革が財政に幾ら寄与するのか、またこれまでに幾ら寄与したのか全く分からない。更には、今後に７年間の収支不足16 億８千万円を均衡させるための行財政改革の解答としても数値化・目標化が図られていないため目標としては不十分極まりないと言わざるを得ない。そうした問題点を把握・認識しているか、伺いたいと思います。
先程来、朝来市の財政計画と行財政改革大綱の問題点と指摘した所であります。そうした問題点の是正のため、先進例である「明石市財政健全化推進計画」などを参考にしながら、現在の「財政計画」及び「行財政改革大綱」並びに「行財政改革実施計画」を包含した『朝来市行財政健全化推進計画』を策定すべきと考えるがどうか、ご所見を伺います。また、現行計画の計画期間中に大幅な改変が難しい場合には、段階的に変更すべく、先ず初めに、現行の財政見通しから目標値を有する財政計画に変更した上で、平成34年度以降の計画を『朝来市行財政健全化推進計画』としてはどうかと考えますが、如何か伺います。
次に、「教育予算について」伺います。
質問に入る前に、私は教育こそ次世代に残すべきものであり、最も尊く、最も重要なものであり、将来、幾世にも亘って残っていく唯一のものであり、人類の未来、日本の未来、朝来市の未来そのものであると考えていますが、市長は教育についてどのようにお考えか伺いたいと思います。
特色ある学校づくり（ドリームアップ）事業については、各学校で、地域教材を活用し、地域に住む人々或いは自然や歴史的な遺産等に触れる体験を通して、自尊感情や郷土愛の向上を図る、素晴らしい事業であると思います。しかしながら、学校が開かれれば開かれるほど各方面からの色々なご提案があり、その全てに応えたくても予算の関係や授業数等との関係で断らざるを得ない状況にあろうと推察します。授業数等との関係なら致し方ありませんが、予算のために子ども達に実施してあげたい教育が妨げられるのは問題があろうと考えます。そこで当事業の予算充実が必要であると考えます。また教育を推進する上で重要な事は教育の自主性を担保する事であります。教育基本法でも第7条及び第8条で、私立学校及び大学での教育の自主性の尊重が謳われております。教育の自主性は公立学校と教育委員会との関係においてもその考え方が尊重されるべきものであり、学校においても教員の教育の自主性が尊重されるべきであります。しかし教員に異動があった場合、現行の予算では前年度に決められた計画や現計予算内での計画とせざるを得ず、充分に教育の自主性が担保されているとは言い難い状況にあります。そこで、教育委員会に裁量のある予算（枠配）とし、教育委員会は決められたルールに基づき各学校に予算措置し、各学校の判断によって予算執行が出来るようにすべきと考えます。
以上の二点、特色ある学校づくり事業に係る、予算の充実と教育委員会に裁量のある予算とする事について、市長の見解を伺いたいと思います。
学校の計画・臨時修繕等の修繕費について、各学校の修繕要求に対して応えられていない現状がありますので、充分な財政措置を求めたいと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。
次に、「外国人就労拡大について」伺います。
今後、日本は外国人移住政策の是非を問う間もなく移住政策が実施される。しかしその準備や対策を講じておかなければ大きな問題に発展する可能性もある。また様々な要請により外国人就労拡大を行う事から外国人移住者を受け入れる体制づくりも必要である。そこで、外国人就労拡大に関し先進国や先進例を参考にしながら事務分掌を整理するなど準備や対策を講じる考えはあるか、伺います。
次に、「ふるさと寄附金使途区分について」伺います。
ふるさと納税の使途区分は平成28 年度まで６区分であったものが平成29 年度から５区分に変更されている。総合計画のテーマに沿う形での変更と理解するが、納税者側からすれば納税時の意志をより反映して欲しいと思うのが当然であると考える。区分を少なくすればするほど納税意志は反映しにくくなる。また行政マネジメント事務事業シートの今後の方向等においても、現在認識している課題として「寄付者にとっては、寄付金で具体的にどのような事業を実施しているのかが分かりにくい。」とされています。そこで、各テーマの考え方は残しつつ、各テーマを分割し、例えば、好きなまちで働くは「産業振興と定住」に、好きなまちでエコライフは「環境と生涯学習」、好きなまちで子育ては「子育て支援と教育」、好きなまちで生涯現役は「医療と福祉」の８つの分野に「その他」を加えた合計９区分又は９区分以上としてはどうか、見解を伺います。
次に、「高齢者訪問事業の創設について」伺います。
昨年12 月に質問した際、「今お話しのように、おひとり暮らしで、なかなか話すことなく１日を終える方、そういった日々を繰り返されておる方もあろうと思いますので、そのあたりの実態を、それこそ地域の中でもしっかりと御認識いただくとともに、それらの対応に向けて、行政として、どうしていくべきが一番いいのか、あるいは行政がどう入り込んでいくのがいいのかといったようなことにつきましては、十分なる、あるいは対応を図っていかなければならないのかなという思いでありますので、これらにつきましても、それらの対応を考える機会を得たという認識を持っておるところであります。」と答弁されておられますが、高齢者訪問事業について創設する考えはないか伺います。
次に、「お試しサテライトオフィスについて」伺います。
本年３月に同様の質問を行った際に、「移住・定住や経済振興の観点から、サテライトオフィスにつきましても研究してまいりたいと考えております。」と答弁されているが、今後、取組む考えはあるか伺います。
次に、「消火栓水利アプリについて」伺います。
全国水利台帳を利用した消火栓水利アプリは消火活動時の有効な手段であります。導入を検討する考えはないか、伺います。
以上、吉田しゅんぺいの一般質問を終わります。