地域産業創出支援センターについての私の考え方です。
1.朝来市の状況（経済成長戦略より）
A)経済構造
第二次産業、とりわけ製造業の総生産額が減少
平成19年969億600万円
平成20年903億3700万円 6.8％減
平成21年712億5500万円 21.1％減
平成22年653億2600万円 8.3％減
平成19年 サブプライム住宅ローン問題の顕在化
平成20年9月15日 リーマン・ブラザーズ 破綻
平成22年3月31日 東京応化工業 閉鎖
平成25年7月31日 SUMCO 閉鎖
B)産業構造
市内総生産額が高いのは、サービス業・製造業
C)製造業の粗付加価値額
金属製品 57億8299万円 20.6％
食料品 42億4958万円 15.1％
電子部品・デバイス・電子回路 36億6445万円 13.0％
2.地域産業創出支援センターの取組内容（経済成長戦略より）
・ 企業支援員の設置
・ 専門家によるアドバイス、経営相談支援
・ 企業に必要な相談支援、資金援助
・ オフィスルームの賃貸、開設支援
・ 事業・サービスや製品のマッチング支援
・ 販路開拓支援。対外PR
・ 知的財産の保護・活用支援
3.つやま新産業創出機構の取り組み（地域における産業振興の進め方より）
①組織作り
新たな産業振興に取り組もうとしている地域は、従来、産業振興を担当してきた部門をまず見直す必要がある。後述するが、強いものへの支援が可能な組織図づくりがまず必要である。ビジネス経験がなく、市民へのサービスも平等が原則である行政（官）のみの産業振興は推進が難しいと思われる。そのためには、産業振興部門は行政の別組織（任意団体の位置づけ）とし、ビジネス経験が豊富な企業OBなどを採用し思い切って強いものへの支援ができる新組織をつくることが必要である。
②リーディング産業の調査
地域の全産業を調査し、将来性のある強い産業の存在を確認する必要がある。この産業を全作業の機関車役（リーディング産業）として集中的に支援し、知名度の向上や地域の活性化を図っていく。
③産業振興策の策定
リーディング産業と強いものを持った企業群の中からリーダー的存在の企業経営者を集め、支援機関としての産業振興推進策について理解と協力を取り付ける必要がある。
④クラスター的取り組み
競争優位に立つために同一業種だけではなく、関連産業が共同で取り組みながら、生産性向上、新規事業の創出、イノベーションの創出に向けて取り組む。
4.21世紀出雲産業支援センターの取り組み
(ア)出雲市の経済政策実働部隊としての役割
5.朝来市の進め方
i.人材の確保
人材の確保が非常に重要であるにも関わらず有為な人材の確保は至難であるので、常勤・非常勤にこだわらず、必要条件的な人材の確保を目指す。その必要条件を考えるに、行政経験者は排除し、豊富なビジネス経験と多様なコネクションを有し、当センターの目的達成のための最低限の能力を有していることと考える。つまりセンターの目標設定が不可欠である。
ii.組織
組織は行政とは別組織とする。
iii.センターの掲げる目標
出雲市のようなブレインとしての役割を朝来市に求めることは物理的に無理であろうから、つやま新産業創出機構に範を求めるべきと考える。そうした中で、朝来市としてはセンターの目標を「リーディング産業の調査」、「産業振興策の策定」、「クラスターの構築」等の必要最小限までに絞り、ニッチ的選択的な運営を目指すべきと考える。
iv.リーディング産業
イ)金属製品製造業
ロ)電子部品・デバイス・電子回路製造業
ハ)食品製造業
ニ)サービス業（観光関連）
v.公益財団法人新産業創造研究機構との関係
朝来市が目指すべき地域産業創出には産学官連携をはじめ、研究開発・技術移転・企業マッチング等、多くの目指すべき目標と活動すべき分野が必要となる。しかし、現時点で朝来市の能力やネットワーク、資金では全てに応えることはできない。そこで公益財団法人新産業創造研究機構と連携し、役割分担を行い、出来ない事については協力を依頼してはどうかと考える。
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地域産業創出支援センターについての検討
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