議案第10号 平成27年度南但広域行政事務組合電算事業特別会計予算について
私は賛成の立場から討論を行います。
本予算は南但広域行政事務組合規約第3条6号「電算による事務の共同処理」という規定に基づくものであり、朝来市・養父市の住民生活に直結する戸籍住民基本台帳や介護保険事業、水道事業や固定資産等の管理に必要な予算であります。
総務常任委員会や本会議で反対討論がございました。その反対理由は介護保険制度の改正により低所得者層の負担が増え、結果的には利用抑制に繋がるからいうものであり、また社会保障・税番号制度いわゆるマイナンバー制度については徴収強化につながる、また個人情報やプライバシーが侵害される可能性があるというものでありました。
介護保険の制度改正については、ご指摘の問題は内在していると私も認識しております。
しかしマイナンバー制度については、むしろ更なる徴収強化を行うのが当然であると考えます。現行制度下では、「トーゴーサン」とか「クロヨン」と言われている不公平な税の捕捉率が存在をしておりますが、マイナンバー制度により公平で正確な税負担が可能となります。また個人情報に関しまして、現行制度下でも膨大な個人情報が公によって管理をされておりますが、個人情報の保護に関する法律の成立により軽微な違反事案発生はあっても重大な違反事案は発生しておりません。つまりこの問題はマイナンバー制度により得られる便益と失われる便益を比較衡量して検討する事が必要であり、私は、マイナンバー制度の便益は非常に大きく、必要な制度であると考えます。同様の問題は戸籍住民基本台帳ネットワークシステムの接続に際して提起され接続を拒否した複数の自治体も現在では最高裁判決を経て違法な非接続自治体は矢祭町だけとなっておりましたが、非接続による年金受給の手続きやパスポート申請時の不便さを訴える声が高まっていた矢祭町もマイナンバー法が制定されれば接続する方針を示されております。
しかし、そもそも論として、成立した法律に反対の意見表明をするためだけに、本来は法律そのものの是非を議論する場ではない地方議会で、住民生活を支える予算に反対する必要があるのでしょうか。
また電算事業特別会計予算につきましては、両市の合意や法律の要請に基づく支出であり、システム改修費は形式的には臨時的、政策的（裁量的）経費ではありますが、実質的には義務的な支出であり義務的な予算であると私は理解を致します。
以上の理由により、私は議案第10号に賛成を致します。
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第123回南但広域行政事務組合議会 本会議賛成討論
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