それでは議長の許しがありましたので、吉田しゅんぺいの一般質問をさせて頂きます。今回の一般質問は、「行政改革・組織改革を断行せよ！」と題して、「行政改革・組織改革について」、「国民健康保険事業について」、「産後ケアについて」、「教育現場の負担軽減について」、伺います。
先ず、「行政改革・組織改革について」であります。
一般に改革とは、制度などを改め変える事であります。そして改めるとは新しい良いものにするという事であります。つまり行政改革とは、行政の現状を把握し、より良いものにするという事であります。即ち、現状否定・改善肯定の姿勢で行政を見直すという事であります。しかし今の朝来市は現状肯定をしているように私には映ります。従って行政改革が進まない理由は判然としているのであります。
また改革の本質が理解できていないと私は考えます。そこで改革の本質について考えたいと思います。先ずは、行政改革の受益者をしっかりと認識する必要があります。行政改革の受益者とは、あくまでも朝来市民や朝来市であります。市長や職員、議員でもない事を理解しなければなりません。つまり、市民の利益が市長や職員、議員にとって不利益になる可能性が多い事を理解しなければなりません。改革とは市長や職員、議員にとって痛みを伴うものなのです。また、現状否定を行うという事は、自ずと現在の受益者の既得権を否定する事になりますから、市民にも不利益が生じる結果となります。それは優先順位や比較衡量という判断に基づいて行われるものであります。つまり、改革とは市民にも痛みを伴うものであるのです。（この場合は同じ受益者である市民同士の利益や優先順位を比較衡量する事になりますから、先程述べました市民の利益が市長や職員、議員に優位するという事とは根本的に違うという事であります。）
しかし、行政改革を行わなければ、時代の流れや社会情勢の変化に追従していけなくなります。例えば、人口減少に比例して職員数を減少させていかなければなりません。また市税や交付税等の減少に比例して事業や各種施設を見直し減少させていかなければなりません。
その一方で、将来の朝来市を形成するための投資的経費の確保は一定程度必要となります。何故なら行政には現在のサービス提供と同時に将来の社会資本形成という二つの役割があるからであります。そのためには更に行政改革を推進し財源を確保しなければなりません。つまり行政改革を実現しなければ朝来市の未来は拓かれていかないのであります。
そして組織改革は行政改革を行うための必要条件という関係にあるのです。組織改革を通じて職員改革を行う事によって、効率的で生産性の高い行政事務を実現し、行政改革を断行する事によって、最終的には市民サービスの維持や向上を図る必要があるのです。従いまして、行政改革のための組織改革もまた痛みを伴うものであるのです。この場合の痛みとは市長や職員、議員にとっての痛みであります。
つまり、行政改革・組織改革とは本質的に痛みを伴うものであるという事であります。以上の通り述べて来ました事が行政改革・組織改革の本質であると私は考えますが、市長は行政改革の本質をどの様にお考えか、市長の見解を伺います。
縷々答弁がありましたが、御答弁頂いた行政改革の実態について伺っていきたいと思います。
平成28年度の管理職率は幾らになっているのか、伺います（平成26年度 ２６．１％）。
また平成27年度の管理職手当について総額で幾ら掛かったのか伺います。
先程来、行政改革には組織改革が必要条件であると申し上げています。そのための法律「平成26年法律第34号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律」が平成26年5月14日に公布されました。本法は、主に人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図る事を趣旨としており、平成28年4月1日から施行されております。私は、組織改革・職員改革に最も効果的であるのが人事評価制度を断行する事であると確信しております。
そこで、人事評価制度を着実に断行しているのか、伺います。
地方行政運営研究会公務能率研究部会が平成１６年３月に報告した「地方公共団体における人事評価システムのあり方に関する調査研究－新たな評価システムの導入に向けて－」によれば、「絶対評価は分布制限を設けるものではないことから、評価基準の内容によっては、評価が全般的に甘くなりがち（いわゆる寛大化傾向）であり、またどちらを付けるか分からない場合、真ん中のレベルに評価が集中してしまう傾向（いわゆる中心化傾向）も見受けられる。」とされている。
また「絶対評価で行った人事評価結果を基にして人事当局が部局間の相対的な調整を行うことが必要となる場合も考えられる。組織原資としての職や予算そのものには自ずと限りがあることから、例えば昇任においては、相対的な順序づけをした後、上位何割かを選考対象とし、その内から自己申告や職務適性、過去の評価結果などを総合的に勘案して判断したり、勤勉手当の成績率においては、予算枠の範囲で相対的な順序づけを基に決定するようなことは当然考えられるべきであろう。」とされているが、当然に絶対評価の問題点を踏まえ、相対的調整を行った帰結となるか、伺います。
先ほど答弁された事は守って頂く事を要請します。
続きまして、兵庫県三木市や太子町で利害関係者との飲食が問題となる中で、兵庫県下４１市町のうち、住民から疑惑や不信を招く行為を職員に禁じる倫理条例やコンプライアンス条例を定めているのは１１市町にとどまっている事が神戸新聞で報道されておりましたが、朝来市は未制定にとどまっている。国家公務員の倫理の保持を定めた国家公務員倫理法第４３条は、「地方公共団体は、地方公務員の職務に係る倫理の保持のための必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」と定めておりますので、職員倫理条例またはコンプライアンス条例を制定すべきと考えますが、どうか伺います。
先ほども申し上げましたが、行政改革は不断の努力によって実現するとも言えます。良い事は全てを取り入れる努力を行うという事であります。従いまして、努力義務とは言え、法律が要請している施策については義務的に対応すべきでありますから、制定しないという選択肢はありません。以上の理由により、制定すべきと考えますが、再度伺います。
今日は「行政改革・組織改革について」、市長の見解を伺いながら、朝来市の行政改革の実態について質問をしましたが、私がこの質問をした理由は、今後の朝来市の行く末は行政改革・組織改革に懸っているからであります。決して人口政策に朝来市の未来が懸っているのではありません。何故なら人口政策が失敗しても朝来市は存続しなければいけないからです。例え人口が減少しても市民にとって有意義な朝来市であり続ける必要があるのです。そしてそのためには行政改革と組織改革を不断・着実に断行する必要があります。今後においても行政改革と組織改革が朝来市の生命線である事を再確認しながら行政運営を執り行って頂きたいと申し上げて、次の質問に移ります。
続きまして「国民健康保険事業について」伺いますが、医療費等の適正化に向け、全国健康保険協会との「健康づくりの推進に向けた包括的な連携」の協定等を締結すべきと考えますが、市長部局の考えを伺います。
因みに、兵庫県下では、平成２５年６月に豊岡市が、平成２６年３月に神戸市が、平成２８年３月に尼崎市が締結しております。
本協定の締結は国民健康保険事業に必ず寄与しますから、被保険者である市民のために締結しない選択肢はありませんので、早期に締結されるよう努力をして頂きたいと思います。
続きまして、「産後ケアについて」伺いますが、市長は３月の私の一般質問に対して「積極的に取り組まなければならない。充分に検討したい」と答弁されているが、来年度に市として取り組む考えはあるか伺います。
来年度実施となれば、制度設計から予算要求などかなりの検討や時間を要する事と想定しますので、早期に決断・決定をして頂きたいと申し述べます。
続きまして、「教育現場の負担軽減について」、予算措置を伴うものについては市長に、それ以外のものについて教育長に伺います。
文部科学省は、平成28年4月に大臣政務官を座長とする「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース」を設置し、教職員の在り方と業務改善の方策に関する検討を行っておりました。そして平成２８年６月１３日に「学校現場の業務の適正化に向けて」と題して当タスクフォースの報告がとりまとめられ、公表されました。
その中では、「貧困問題への対応や保護者等からの要望への対応など、学校に求められる役割が拡大し、学校や教員だけでは解決できない課題が増大している。一方、教員の勤務実態に関する国内外の調査からも、教員の長時間勤務の実態が明らかになっており、待ったなしの改革が必要とされている。」とされ、「学校や教員の熱心な取組や大きな負担の上で、子どもに関する諸課題に対応してきたが、学校の抱える課題が膨れ上がる中、従来の固定化された献身的教員像を前提とした学校の組織体制では、質の高い学校教育を持続発展させる事は困難になっている。」と結論付けられている。
そこで、「子どもたちの未来のために、『次世代の学校』を創生し、教育の強靭化を実現するためには、学校の指導体制の充実等とあいまって、教員の長時間労働の是正を図る事が不可欠である。」とし、①教員の従来の業務を不断に見直す、②学校給食費などの学校徴収金会計業務の負担から教員を開放する、③統合型校務支援システム等を整備し、校務を効率化・高度化する、④休養日の明確な設定等を通じ、部活動の運営の適正化を推進する、⑤部活動指導員の配置など部活動を支える環境整備を推進する、⑥長時間労働を是正し、勤務時間管理の適正化を推進する、⑦教員の勤務実態を的確に把握し、フォローアップを推進する、⑧教職員の意識改革と学校マネジメントを推進する、⑨教職員のメンタルヘルス対策を推進する、⑩教育委員会がイニシアチヴを発揮する体制の整備を推進する、などとされている。
従って、「統合型校務支援システムの整備について」、校務の情報化は、校務分掌に関する業務や服務管理上の事務等の管理を標準化し、業務の効率化を図る点で有効であり、積極的に推進していく必要があるが、市長は予算措置を行う考えはあるか、伺います。
当然予算を伴うのである事から、教育委員会として統合型校務支援システムの導入を積極的に推進するため、整備計画を策定して、システムの導入の目的やビジョンの作成・共有や、予算規模やロードマップ（行程表）を作成すべきと考えますので、早期に統合型校務支援システムが導入されるよう取り組みを加速して頂きたいと思います。
次に、休養日の明確な設定等を通じ部活動の負担を大胆に軽減すべきだが、どの様に実現するのか伺います。
頂きました資料に因りますと、平日の週一日ノー部活動デーの完全実施は中学校で７５％、土日の月二日ノー部活動デーの完全実施は２５％です。この資料では完全実施と大半実施との区分により分けられていますが、教育委員会が本来目指すべきは各指標・各目標の完全実施でありますから、そのために何をすべきか、何が障害なのかを再度検討し、早期に完全実施１００％として頂きたいと思います。
次に、長時間労働を是正するための勤務時間管理の適正化について、定時退勤日の週一日の完全実施は小学校で２２．２％、中学校で０％となっておりますが、教育委員会として今後に実施すべきは何かを伺います。
学校経営方針への明示は小学校で８８．９％となっておりますが、ここは最低限１００％でなければおかしいので、直ぐに指示をして是正して頂きたいと思います。
次に、業務改善アドバイザーの配置検討をする考えはないか伺います。
最後に、兵庫県教育委員会は「教職員の勤務時間適正化新対策プラン～さらなる取組推進のための具体的方策～」を策定しているが、朝来市教育委員会も同プランや「学校現場における業務改善のためのガイドライン」を参考にしながら、明確な業務改善目標や低減目標を定めるアクションプランを策定する考えはないか、伺います。
何れにしましても、教育は現在生きている私たちの責務であると同時に、私たちが子ども達や朝来市の将来に残せる唯一のものであります。何故なら、形あるものはいずれ壊れてしまうからであります。ですから、教育は何にもまして重要であり、最大の労力を要するものでありますから、少しでも教育現場の負担が軽減される事を強く要請致しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
有難うございました。