それでは、議長の許しがありましたので、私、吉田しゅんぺいの一般質問を行います。今回の質問は、6項目9点について質問します。
先ず初めに、組織改編について伺います。現在、来年度の大幅な組織改編に向けて内部検討が行われているものと承知をしておりますが、どのような組織改編を考えているのでしょうか。
ピーター・F・ドラッカーは、「組織構造は、組織が目的を達成するための手段である。組織構造に取り組むには、目的と戦略から入らなければならない。
これこそ組織構造についてのもっとも実りある洞察である。」と述べています。また、アルフレッド・D・チャンドラーJrは、「組織は、戦略に従う」という考え方を唱えました。
そこで組織改編について、その目的や戦略を質したいと思います。後の質問は、自席にて行います。
今ほどの答弁に対する反証をするために少し遠回りになりますが、目的と手段を区別し一つ一つを整理しながら考えたいと思います。目的は目指すべき将来像やビジョンであり、手段は目的に至る道程（みちのり）であります。戦略とは手段ではありますが、単純な手段ではなく複雑な複合的手段であります。従いまして、戦略とはその目的に対して帰納的に考え、取捨選択をした最良の帰結であります。そしてその最適な選択の前提条件が現状把握ということになります。そこで現状把握をする必要がありますが、朝来市という組織が抱える問題や課題は何なのか、伺いたいと思います。
また、今後の朝来市が迎える将来見通しとはどういったものになるのか。私は、今後の見通しは非常に厳しく、人口は減少し、交付税は減額され、自主財源は縮小し、人件費比率は増加するのではないかと危惧していますが、今後の朝来市の見通しについても伺います。
私が考える朝来市という組織の抱える最大の課題や問題は、管理職の肥大化と職員数の固定化です。私が管理職の肥大化の問題点を指摘した平成26年度の管理職率は26.1％で4人に1人が管理職で既に管理職の肥大化が進んでいたにもかかわらず、平成29年度実績では更にその肥大化は進み27.4％という結果に陥っています。また、平成26年度の正規職員数は330名、非正規職員数は250名の計580名でありましたが、平成29年度には正規職員数は324名、非正規職員数は280名の計604名と、職員数自体も固定化・肥大化している実態が明らかとなっています。
ここで少し寓話的なエピソードをご紹介したいと思います。中央省庁再編を行った橋本龍太郎首相がマーガレット・サッチャー元首長に、自慢げに「行政改革を行った」と述べた際に、「何人の首を切ったの？」と問われ、「０人」と答えたら、鼻で笑われた、とのことです。この話は、実話ではないと思いますが、一つの寓話としては非常に示唆に富んだものだろうと思います。この寓話を朝来市に置き換え、先程の説明のような抽象的な目的ではなく、今後の組織改編を行うとどうなるのか、具体的に明示して頂きたいと思います。
また職員数はどうなり、管理職率はどうなるのかも伺いたいと思います。
これまでの質問で当局が考えている今回の組織改編についてはある程度分かってきました。それは、目的と手段の区別が明確に行われていないことから目的を達成できない可能性が高いこと。また、戦略（手段）なき組織改編に陥る可能性が高いこと。更には、具体的な目的を有していないこと、などであります。
具体的な目的無き組織改編や具体的な戦略無き組織改編に何の意味や価値があるのでしょうか。それは単に組織をいじっただけの失敗に終わります。そこで、この際に私、吉田しゅんぺいが考える朝来市という組織の今後の在るべき姿について話をさせて頂きます。私が考える今後の朝来市の目指すべき組織とは、管理職の肥大化や職員数の固定化を是正し、また今後の厳しい見通しを踏まえたフラットでスリムな組織であります。そして、フラットでスリムな組織こそ、地方自治法第2条第14項「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」及び第15項「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。」が要請する事務や行政組織の在り様であることを指摘し、また今後に改めて、戦略としての組織改編や適切な目的の設定などを行った組織改編を強力に要請し、次の質問に移りたいと思います。
次に、都市計画マスタープランについて、路線価は都市計画の結果であると考えますが、その路線価の推移はどうなっていて他地域と比較してどうか。また、新築住宅着工件数の推移はどうなっているのか、伺いたいと思います。
先ほど答弁がありました通り、路線価や新築着工件数の推移からも分かるように、都市計画マスタープランが画餅であり、失敗であったということです。行政の不作為によって朝来市の将来を大きく損なうことは私たちには許されていませんので、新しい、そして未来ある都市計画をこれから創るためにも、現行の都市計画マスタープランを破棄し、新たな都市計画マスタープランの作り直しを提案しますが、所見を伺います。
次に、防災についてであります。７月豪雨災害時に避難指示が出されたが、避難率は非常に低かった。そこで、市民自らが土砂災害等危険区域内にお住まいであることをどれくらい理解されているのか伺いたいと思います。
消防団の費用弁償（出動手当）について、処遇改善のために引き上げるよう要請を受けているところであります。時間や事案によって、例えば８時間を超える場合の水防には幾ら、といった区分規定を定めてはどうか。
管理職特別勤務手当は、週休日には管理職手当の他に5,000円又は6,000円を支払っており、出勤日には管理職手当の他に3,500円又は5,000円の支払いを行っております。また管理職以外では、時間外勤務手当が支払われています。つまり、同じ災害対応をしても処遇の規定がしっかりしている公務員と、何時間出動しても処遇が変わらず他の手当もない消防団員としての市民（公務員）とは、処遇の上で大きな違いや格差があると言わざるを得ません。この差に合理的な説明は出来ないと考えますので、処遇改善を検討して頂きたいと思いますが如何か。
次に、避難所に、地震災害等によるガラス飛散防止対策をとる必要があるのではないかと考えますが、どうか。
次に、低入札価格調査制度について、平成29 年度の条件付一般競争入札で最低制限価格を下回った最低入札額を落札額とした場合、どれくらいのコスト削減効果があるのか。
次に、基金運用について、先進自治体である国東市では平成２６年度～平成２８年度通算で、歳計現金等が1.073％、基金が1.840％の高い運用利回りを実現している。朝来市は不幸にも過去に基金運用で大きな失敗をした事で基金運用の考え方が非常に限定的なものとなっており、その結果として平成29年度実績で、歳計現金等が0.02％、基金が0.125%と非常に低利の運用利回りとなっている。しかし、今後は国東市の基金運用を参考に研究すべきと考えるがどうか。
最後に、コンビニ交付について、来年度に実施に向けた取り組みを行う考えはあるか。