本会議にて議員各位のご賛同により「新型コロナウイルス感染症対策について」の緊急質問をさせて頂く機会を与えて頂いたことに先ず感謝を申し上げます。
この質問は、日本全国に加速度的に蔓延し始めている新型コロナウィルス感染症について、２か月後の６月定例会を待っていてはその対応が遅れるため、また６月定例会やそれまでの臨時会で予算措置等の対応が必要であるため、更には感染症という目に見えないウィルスと戦うには刻々と状況が変化する中での臨機応変な対応と先を見通した検討をする必要があるため、ここに緊急質問を行うものであります。
質問項目は１０点と多くありますので、時間を有効に活用するため、論点のみを明確にお答え頂きたいと存じますのでご協力のほどを宜しくお願いします。
質問項目は１０点と多くありますので、時間を有効に活用するため、論点のみを明確にお答え頂きたいと存じますのでご協力のほどを宜しくお願いします。
１点目の質問ですが、マスク等の備蓄について、関係機関等に放出する前の備蓄数と現在の備蓄数はどうなっているのか伺います。
３月議会でもこの感染症と戦うには情緒に流されることなく論理的科学的行動を取る必要があると指摘を申し上げました。マスクや消毒液や防護服等の備蓄の放出は、優先順位を定めて、第一には地域の市民の生命を守る砦である医療機関と重症化しやすくクラスター感染が起きやすい老人福祉施設や障害福祉施設等、第二には本来は市民を守る市役所が新たな感染源とならないようするため窓口業務等の公務使用、第三には上記二つの使用に備えてもなお余裕がある場合の使用とするような対応が求められていますが、第一の使用や第二の使用が今後にどの程度必要となるかが分からない中で、第三の使用に備蓄の多くを放出してしまってはこれから感染が蔓延した場合には第一や第二の使用要求に応えることが出来なくなります。現在、市内で３蜜（密集・密閉・密接）が一番生じている場所は小さな子どもを預かるこども園や学童クラブや放課後デイであります。そうした現場にマスクの供給は十分に行われておりません。先ずはマスク等の備蓄放出は今後に来るであろう感染蔓延期に備え、これから必要となる最大の需要数とこれから入手できる最小の供給数もリスクとして考慮しながら、優先順位を付けた上で、情緒的ではない、論理的な需要に見合った供給を行うよう再度要請致します。
２点目の質問ですが、ソーシャルディスタンスについて、市及び事業者等の取組み状況と、今後に市としてSDを推進するためにどの様な取組みを行う考えか伺います。
市を含め、ソーシャルディスタンスに対する理解や取組み等の協力がまだまだ不十分ですので、市は自ら取組むとともに、事業者等への周知やお願いの徹底を要請致します。
３点目の質問ですが、新型コロナウィルス感染症の陽性が疑われる市民が医療機関に検査等に行かなければならない場合に公共交通機関の利用が出来ません。その一方でマイカーをお持ちでない方や運転が出来ない方など自力で医療機関等に行けない方の移送をどの様に行う考えか伺います。また、移送者（ひと）が感染したり移送車（くるま）が感染源にならないための方途が前提となるため必要な備品の貸与等や委託費等の計上も必要と考えますが、今後の予算措置と被移送者の負担はどの様にする考えか伺います。
マイカーをお持ちでない方や自力で医療機関等に行けない方は高齢者や生活困窮者、障がい者など一般的に社会的弱者が想定されますので、負担を生じさせない施策の実施を要請します。
４点目の質問ですが、妊婦への対応について、それぞれのご心配事の解消といったメンタルケアと、妊婦健診等といったフィジカルケアをどの様に行う考えか伺います。
妊婦の方は、ご自身の心配だけではなく、身に宿す新しい命の大変な心配をきっとなさっておられることと思います。そうした妊婦の方のメンタルケアと同時に、感染予防をしっかりと行った上での妊婦検診等といったフィジカルケアを実施できる体制を早期に確立することを要請します。また同様に、障がいをお持ちのお子様の保護者の皆様も同様のご心配を抱えておられると思いますので、しっかりとしたメンタル・フィジカルケアを要請します。
５点目の質問ですが、各種健診(検診)やワクチン接種等について、感染予防を行いながら実施する必要があるが、どの様にする考えか。
今後に、この新型コロナウィルス感染症の終息が見通せない中で、先送りできることと、今しなければならないことを、しっかりと区別し、今回の影響が将来的な悪影響とならないよう、各種健診（検診）やワクチン接種等を実施できる方途を検討するよう要請します。
６点目の質問ですが、学習支援について、国の来年度予算が前倒しされ今年度にオンライン授業を実施することになるが、実施時期や通信料等どの様に行う考えか伺います。尚、オンラインの実施時期は早ければ７月以降と伺っていますが、前倒しを出来ないか、また予算措置はいつ行う考えか伺います。
教育で特に必要なことは、教育の平等であります。教育基本法では、「（教育の機会均等）第四条の第１項では「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」とされ教育の機会について規定し、第２項では「国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。」とされ障がい者への配慮を規定し、第３項では「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。」とされ、経済弱者に対する配慮を規定していることから、今回のオンライン授業の通信料は新型コロナウィルス感染症の感染が終息若しくは落ち着くまでの臨時的・緊急避難的対応として市が全額負担するよう要請をします。
７点目の質問ですが、職員の出勤等調整について、どうする考えか。
市民が休業を余儀なくされ、賃金の一部を減額され休業補償を受けている現状や、今後にそのような状況が生じる可能性がある中で、市も職員もそうした事態に備え、またその準備をしておく必要がある。具体的には、朝来市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第１４条（特別休暇）及び朝来市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第１５条第１項第２０号、並びに朝来市職員の給与に関する条例（給与の減額）第２９条第５号及び朝来市職員の給与に関する規則第３７条第１項の適用検討を要請します。
８点目の質問ですが、予備費について、現在は平時とは言えず例年通りの予備費額を積み増す必要があると考えるがどうか伺います。
６月定例会またはそれまでの臨時会で予備費予算の増額提案を要請します。
９点目の質問ですが、広域連携について、ウイルス感染やウィルス侵入に市境は関係ないので広域連携を行う必要がある。少なくとも養父市等と歩調を合わせるべきところは事前に協議すべきではないかと考えるがどうか。
今後に実施を検討されているプレミアム商品券の発行等の経済対策等は隣市の養父市との実施を検討すれば更なるシナジー効果が期待されることから、広域連携をすべきことについて出来る体制を構築するよう要請をします。
１０点目の質問ですが、特別職の給与等・報酬等について、終息時期が見通せない中で、特別職も市民と同じ様に痛みを分かち合う必要があるのではないかと考えるが、市長の所見を伺います。
議会等との調整も必要なことではありますが、特別職の給与・報酬等について、新型コロナウィルス感染症の感染が終息若しくは落ち着くまで一時的な減額の実施を要請します。