平成26年度3月定例会　本会議討論

議案第14号　朝来市廃棄物処理手数料条例の一部を改正する条例制定について
　私は賛成の立場で討論します。
　本条例改正は、産業建設常任委員会の質疑で明らかになりましたが、現在、朝来市・養父市両市が行っている家庭系一般廃棄物の収集を、平成28年4月1日からは朝来市・養父市で構成する南但広域行政事務組合に一元化し収集するために、両市で異なる手数料を統一するための条例改正であります。その経緯として、朝来市の手数料に養父市が合わせるのではなく、養父市の手数料に朝来市が合わせることとなり、結果的に朝来市の手数料を下げる条例提案となっています。本改正は両市で料金や収集方法等が異なる現状を改め、収集を一元化し、同一料金・同一サービスを目指すものであり、平成28年度からの収集一元化に必要な条例改正となっておりますので、私は議案第14号に賛成致します。

議案第27号　平成27年度朝来市一般会計予算について
　私は賛成の立場から討論します。
　当予算案は２６２億３千万円となっており、前年度と比して額にして３３億１千万円増、率にして１４．４％増の市発足以来最大の予算案となっております。その要因は（仮称）朝来医療センターの整備に係る一般会計出資債の発行や保健センターなどの整備事業、和田山中学校の改築事業や糸井小学校の大規模改造事業、新設する学校給食センター整備事業などの教育関連事業、継続事業の新庁舎整備事業やケーブルテレビ伝送路光ケーブル化事業などの整備が重なったためでありますが、いずれの事業も朝来市の将来を支える必要不可欠な整備を実施するものであります。その一方で、後年度負担の軽減に努めた予算案ともなっており、経常収支比率は９２．５％と、対前年０．２ポイントの改善をする予算案となっております。
　また重要施策として施政方針から抜き出しますと、シティープロモーション（継続）事業、きめ細かい雇用推進（拡充）事業、立地適正化計画策定（新規）事業、新市街地形成推進（継続）事業、朝来市食肉センター整備計画策定（新規）事業、夜久野高原開発（新規）事業、防犯カメラ設置整備（新規）事業、女性の輝く社会づくり（継続）事業、竹田城跡保存管理推進（拡充）事業、休日保育園（新規）事業、こども園及び小中学校防犯カメラ設置（新規）事業、医療連携会議開催（新規）事業、がん検診（継続）事業、障がい者（児）地域生活支援（継続）事業、生活困窮者自立支援（新規）事業、個人番号制度（新規）事業、市政１０周年記念（拡充）事業などが本予算案には含まれており、もしも予算案が否決されればこれらの事業も含めた予算全体の臨時的経費・政策的経費・裁量的経費の執行が出来なくなり、市民生活や市政運営に重大な影響を及ぼします。
　議会としては最大限の努力を講じ、そういった不要な事態を避ける責任を課されているものと理解し、私は議案第27号に賛成致します。

議案第36号　平成27年度朝来市下水道事業特別会計について
　私は賛成の立場から討論します。
　本予算案は平成27年度に市民が利用する生活雑排水を処理するための市民生活に密接に結び付いた下水道事業の予算案であり、政策的・裁量的な判断や事務を行うものではございません。よって本予算案を否決する事は万万が一にもあってはなりません。また予算特別委員会で企業会計制度導入に係る調査委託料1,100万円に反対し修正動議が出され賛成少数で否決さましたが、その理由は企業会計を導入すると独立採算の義務が生じ一般会計から繰入れが出来なくなるというものでありました。
　その点を整理致しますと、そもそも下水道事業は地方財政法上の公営企業であり、その経費は当該事業の収入を持って賄うこととなっておりますが、地方公営企業法においては任意適用事業であることから朝来市は地方公営企業法を適用しておりませんでした。しかし国は公営企業会計の導入を推進しており、県下においても現時点での法適用が18市町、法適用への移行中が8市町であり、朝来市を含めた法非適用が15市町あり、移行中を含めれば既に63.4％の市町が公営企業の法適用団体となっています。近隣では豊岡市と香美町が法適用団体となっています。また平成27年1月27日には総務大臣通知と総務省自治財政局長通知が出され、人口３万人以上の団体については平成31年度までに公営企業会計への移行が要請されており、法非適用団体の朝来市としても平成31年度までには公営企業会計への移行が求められているところであります。また公営企業会計への移行期間は、移行事務の準備や固定資産台帳の整備、移行事務や各種システムの整備など、概ね3年間程度の準備期間を要するものであります。
　以上の理由により、平成27年度の下水道事業の公営企業会計への移行準備は必要な行政事務であり、よって私は議案第36号に賛成致します。

発議第3号　文教民生常任委員会からの決議に対する反対討論
　私は本決議に反対の立場で討論を行います。
　これまでの経緯として、平成27年度朝来市一般会計予算に係る審査の中で文教民生常任委員会の意見に反対し、私は「議会の合意を得ること」とされていた部分をＰＴＡや地域などの「関係者の合意を得ること」と訂正すべきと申し上げました。しかし、文教常任委員会が訂正をしなかったために審査意見は全文削除の結果となった次第でございます。
　先ず初めに、施設規模の問題がございます。現在、建設中の学校給食共同調理所施設は3,000食の施設規模となっており、これまでの議会審査でも3,000食で予算を可決してきた経過がございます。その一方で梁瀬小学校と生野小・中学校などの給食を除いた給食数は、「朝来市学校給食施設のあり方について（答申）」によりますと、和田山幼稚園60食、梁瀬幼稚園33食、糸井小学校162食、大蔵小学校204食、枚田小学校317食、東河小学校112食、竹田小学校191食、中川小学校145食、山口小学校166食、和田山中学校510食、梁瀬中学校222食、朝来中学校200食の計2,322食となり、計画の3,000食から678食を減じた77．4％となり、3,000食の施設規模はオーバースペックとなってしまいます。そしてこれまでの予算においても3,000食の施設で可決してきたのは正しく議会自身であり、平成27年度9月からの4給食センターの統合と稼働を阻もうとしているのも正に議会であり、私は市民の血税でオーバースペックの施設を建設するために予算に賛成してきた訳ではございません。
　また、公平性の問題がございます。市内の一校だけが自校式での給食提供を行っている。自校式給食のメリットは私も十二分に理解を致しますが、他の学校で自校式給食を実現できないという現実があり、市内小学校は9校、中学校は4校、併せて13校の内、ただ一校だけが自校式給食という現状は不公平であると考えます。
　また、食育の問題でございます。そもそも食育とは、近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満・痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しており、また、食を通じて地域等を理解することや、食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要であるので、平成17年に食育基本法が、平成18年に食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けさせることを目的に始まりました。つまりは自校式給食だけが食育ではなく、家庭、学校、地域等で食育は展開されるものであり、市内各小学校・中学校や新しい給食センターでも自校式給食と同じように食育の場であるべきなのです。
　また、経費の問題もございます。平成22年度決算ベースで人件費を見ていきますと、和田山給食センターの人件費4，980万円を年間食数334食で割りますと一食に14万9，102円の経費が掛かり、人数で割りますと292万9，412円の経費が掛かりました。その一方で、梁瀬調理場は人件費3，316万1千円を同様に91食で割りますと一食に36万4，416円の経費が掛かり、人数で割りますと331万6，200円の経費が掛かりました。いずれも自校式の経費が高くなっております。
　また、職員配置の問題がございます。新センターにおいて4給食センターが統合できなかった場合にも統合した場合と同程度の人数の職員配置が必要で、その場合、将来的に１センター・１調理場が新センターに統合した際には職員が任用できないといった問題があり、当局は4センターの同時統合をしたいとの意向であります。
　また、衛生管理の問題がございます。新センターが稼働した場合、市としては新たな衛生基準の基に市内の子どもたちに公平に給食を提供する義務を課せられます。しかし、４センターの同時統合が出来ない場合、市内の子どもたちには衛生基準の異なった給食を提供する結果となり、市としての責務を果たせません。その一方で、新たな衛生基準の施設整備を行うことも能いませんから、当局としては４センターの同時統合を求めている訳でございます。
　以上の理由により、私は市当局が提案している本年９月からの学校給食共同調理所施設の稼働をスケジュール通りに行うべきと考え、本決議に反対致します。
　最後に、市当局におかれましては、ＰＴＡや地域などに対し、丁寧な説明を行われるよう求め、私の反対討論を終わります。