議長のお許しがありましたので、吉田しゅんぺいの一般質問をさせて頂きます。
今回は、「第2次朝来市総合計画の問題点について」、「朝来市創生総合戦略の問題点について」、「ひとり親支援について」、「複合型多機能施設について」、「フィルムコミッションについて」の５点でございます。
第2次朝来市総合計画の問題点について、前回の一般質問でも行いました人口目標31,000人の問題点について再度質問を致します。
① 先ず、計画期間及び維持すべき人口目標はどうなっているのか、人口目標の前提条件は何かを伺います。後の質問は自席にて行います。
② 社会保障人口問題研究所が推計した2020年の女性比中位生存率標準純移動率封鎖型の将来推計人口はどうなっているか。また現在の推計人口は何人か？
③ 2015年の推計人口は8月1日現在で30,724人、第２次朝来市総合計画の終了期間は2021年で目標人口は31,000人、2020年の将来推計人口は30,449人であります。つまり第2次朝来市総合計画が掲げる人口目標31,000人は維持不可能であることが明らかになっております。その原因は、平成25年9月に第２次朝来市総合計画を策定した際に利用した将来推計人口が平成17年の国勢調査を基とした兵庫県将来推計人口であったため、平成22年に行われた最新の国勢調査の結果を基とした社会保障人口問題研究所の将来推計人口を利用しなかったためですが、確認のため将来推計人口の発表時期と総合計画の策定時期について時系列で説明をして頂きたいと思います。
④ 今ご説明がありましたが、つまりは、将来推計人口の仮定がそもそも誤っていたために、第２次朝来市総合計画の人口目標が達成できないということで宜しいですね？
⑤ 目標達成が出来ないという帰結の実現不可能な計画に何の意味があるのでしょうか。人口目標も含め、第２次朝来市総合計画の見直しをすべきと私は考えますが、市長のご所見を伺います。
⑥ 次に、朝来市創生総合戦略について伺いますが、 地方版創生総合戦略の構成は、地域の実情に応じながら一定の政策分野ごとに戦略の「基本目標」を設定し、その基本目標にはそれぞれ行政活動そのものの結果（アウトプット）ではなく、住民にもたらされた便益（アウトカム）に関する数値目標を設定することとなっています。その基本目標の達成に向けてどのような政策を推進していくかを「基本的方向」に記述し、各政策分野の下に盛り込む具体的な施策についてはそれぞれに対して客観的な「重要業績評価指標（KPI）」を設定することとなっています。そこで、朝来市創生総合戦略の数値目標がそれぞれ適切な数値となっているかを確認します。しかし、ここで国が創生戦略を策定するに至った理由等について改めて考察したいと思います。国の長期ビジョンでは、人口問題に対する基本認識として、人口減少時代の到来が挙げられています。目指すべき将来の方向として、出生率を1.8程度に向上、2060年に1億人の人口確保、実質GDP成長率1.5～2.0％程度の維持、人口構造が若返る時期を迎える、などが掲げられています。また国の総合戦略には、基本的な考え方として、人口減少と地域経済の縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立が目指されています。また、兵庫県においては、人口減少と東京一極集中の是正のため、人口対策である自然増対策と社会増対策、そして地域の元気づくりを行うこととされています。そこで、市創生総合戦略の6つの数値目標が達成されると何が実現され、3つの基本目標が実現されると市は具体的にどのようになり、どういった課題が解決されるのかを伺います。
⑦ この創生総合戦略や総合計画を熟読しましても、如何にして朝来市や市民を豊かに幸せにしていくのかが分かりません。つまり市長のビジョンが見えない、市長はそのビジョンさえお持ちでないのではないかと訝ってしまいます。そこで、多次市長はどういった朝来市にしたいのか、具体的なビジョンを示して頂きたいと思います。私は、この朝来市は単なる田舎暮らしや里山を目指すのではなく、但馬の中心的都市であり南但馬の中心都市を目指し、都市的・都会的機能を有するインフラストラクチャーの整備と都市計画において開発等を堅実・着実に行うべきであると考えますが、市長のご所見を伺います。
⑧ この質問の最後に封鎖型人口目標の問題点を指摘し、次の質問に移っていきますが、先ず、人口目標の前提条件は、兵庫県の場合には生存率、純移動率、出生率です。また社会保障人口問題研究所の場合には生存率、純移動率、女性比です。つまり、生存率や出生率、生存率や女性比の維持・向上は対内的な市民に対しての政策を展開していくこととなります。その一方で、純移動率は市から出ていく社会減と、市に入ってくる社会増から成っていますが、この社会増減が平均して毎年マイナス200人であることから、市を取り巻く高等教育機関や雇用など環境要因で満たされない市民の方が多い、つまりは朝来市に魅力がないということになりますが、そうした社会減をゼロにすることが不可能である条件下では社会増を増やして社会増減をゼロにするしかありません。つまり、市外の方が市に転入しやすくなる支援制度や補助制度を市民の方が納税した税金によって行うということであり、生存率や出生率、女性比などの市民に直接関係する指標が、純移動率という市外の方を主眼に置いた対外的指標に劣後することこそが、封鎖型人口目標の最大の問題点であり、誤った選択であり、朝来市に住んでいる市民や市民の幸福に目を向けていない証左ではないか、つまり封鎖型人口目標では市民の流出は止まらないのではないかと私は指摘します。
⑨ 次に、ひとり親支援について伺います。平成25年9月議会で質問し、再度平成25年12月議会でも質問した、母子家庭及び寡婦自立促進計画について再再度質問する。引き続き質問し、2年が経過した。市として策定するのかどうするのか伺います。また寡婦（寡夫）控除のみなし適用についても平成25年12月議会で質問しています。どうするのか伺います。
⑩ 母子家庭等が直面している最大の課題は貧困である。その根本原因は、養育費受給率の低さである。そこで養育支援を積極的に行っている明石市のこども養育支援事業を朝来市も参考にして朝来市も同様の事業を実施すべきと考えるがどうか。
⑪ 次に、障害者向けの複合型多機能施設について、平成25年9月議会、平成27年3月議会で質問し、今年度の補助申請を目指していたようであるが、ここにきて来年度に順延されるとの声も漏れ伝わってくる。平成25年8月に手をつなぐ育成会からも要望書が出され、保護者の関心も非常に高い問題であります。いつ施設整備を行うという方向性が示せるのか、市長の思いも含め伺います。
⑫ 最後に、現在、民間でフィルムコミッションが組織され活動をされている。今後に市として支援をする考えはあるのか伺います
今回は、「第2次朝来市総合計画の問題点について」、「朝来市創生総合戦略の問題点について」、「ひとり親支援について」、「複合型多機能施設について」、「フィルムコミッションについて」の５点でございます。
第2次朝来市総合計画の問題点について、前回の一般質問でも行いました人口目標31,000人の問題点について再度質問を致します。
① 先ず、計画期間及び維持すべき人口目標はどうなっているのか、人口目標の前提条件は何かを伺います。後の質問は自席にて行います。
② 社会保障人口問題研究所が推計した2020年の女性比中位生存率標準純移動率封鎖型の将来推計人口はどうなっているか。また現在の推計人口は何人か？
③ 2015年の推計人口は8月1日現在で30,724人、第２次朝来市総合計画の終了期間は2021年で目標人口は31,000人、2020年の将来推計人口は30,449人であります。つまり第2次朝来市総合計画が掲げる人口目標31,000人は維持不可能であることが明らかになっております。その原因は、平成25年9月に第２次朝来市総合計画を策定した際に利用した将来推計人口が平成17年の国勢調査を基とした兵庫県将来推計人口であったため、平成22年に行われた最新の国勢調査の結果を基とした社会保障人口問題研究所の将来推計人口を利用しなかったためですが、確認のため将来推計人口の発表時期と総合計画の策定時期について時系列で説明をして頂きたいと思います。
④ 今ご説明がありましたが、つまりは、将来推計人口の仮定がそもそも誤っていたために、第２次朝来市総合計画の人口目標が達成できないということで宜しいですね？
⑤ 目標達成が出来ないという帰結の実現不可能な計画に何の意味があるのでしょうか。人口目標も含め、第２次朝来市総合計画の見直しをすべきと私は考えますが、市長のご所見を伺います。
⑥ 次に、朝来市創生総合戦略について伺いますが、 地方版創生総合戦略の構成は、地域の実情に応じながら一定の政策分野ごとに戦略の「基本目標」を設定し、その基本目標にはそれぞれ行政活動そのものの結果（アウトプット）ではなく、住民にもたらされた便益（アウトカム）に関する数値目標を設定することとなっています。その基本目標の達成に向けてどのような政策を推進していくかを「基本的方向」に記述し、各政策分野の下に盛り込む具体的な施策についてはそれぞれに対して客観的な「重要業績評価指標（KPI）」を設定することとなっています。そこで、朝来市創生総合戦略の数値目標がそれぞれ適切な数値となっているかを確認します。しかし、ここで国が創生戦略を策定するに至った理由等について改めて考察したいと思います。国の長期ビジョンでは、人口問題に対する基本認識として、人口減少時代の到来が挙げられています。目指すべき将来の方向として、出生率を1.8程度に向上、2060年に1億人の人口確保、実質GDP成長率1.5～2.0％程度の維持、人口構造が若返る時期を迎える、などが掲げられています。また国の総合戦略には、基本的な考え方として、人口減少と地域経済の縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立が目指されています。また、兵庫県においては、人口減少と東京一極集中の是正のため、人口対策である自然増対策と社会増対策、そして地域の元気づくりを行うこととされています。そこで、市創生総合戦略の6つの数値目標が達成されると何が実現され、3つの基本目標が実現されると市は具体的にどのようになり、どういった課題が解決されるのかを伺います。
⑦ この創生総合戦略や総合計画を熟読しましても、如何にして朝来市や市民を豊かに幸せにしていくのかが分かりません。つまり市長のビジョンが見えない、市長はそのビジョンさえお持ちでないのではないかと訝ってしまいます。そこで、多次市長はどういった朝来市にしたいのか、具体的なビジョンを示して頂きたいと思います。私は、この朝来市は単なる田舎暮らしや里山を目指すのではなく、但馬の中心的都市であり南但馬の中心都市を目指し、都市的・都会的機能を有するインフラストラクチャーの整備と都市計画において開発等を堅実・着実に行うべきであると考えますが、市長のご所見を伺います。
⑧ この質問の最後に封鎖型人口目標の問題点を指摘し、次の質問に移っていきますが、先ず、人口目標の前提条件は、兵庫県の場合には生存率、純移動率、出生率です。また社会保障人口問題研究所の場合には生存率、純移動率、女性比です。つまり、生存率や出生率、生存率や女性比の維持・向上は対内的な市民に対しての政策を展開していくこととなります。その一方で、純移動率は市から出ていく社会減と、市に入ってくる社会増から成っていますが、この社会増減が平均して毎年マイナス200人であることから、市を取り巻く高等教育機関や雇用など環境要因で満たされない市民の方が多い、つまりは朝来市に魅力がないということになりますが、そうした社会減をゼロにすることが不可能である条件下では社会増を増やして社会増減をゼロにするしかありません。つまり、市外の方が市に転入しやすくなる支援制度や補助制度を市民の方が納税した税金によって行うということであり、生存率や出生率、女性比などの市民に直接関係する指標が、純移動率という市外の方を主眼に置いた対外的指標に劣後することこそが、封鎖型人口目標の最大の問題点であり、誤った選択であり、朝来市に住んでいる市民や市民の幸福に目を向けていない証左ではないか、つまり封鎖型人口目標では市民の流出は止まらないのではないかと私は指摘します。
⑨ 次に、ひとり親支援について伺います。平成25年9月議会で質問し、再度平成25年12月議会でも質問した、母子家庭及び寡婦自立促進計画について再再度質問する。引き続き質問し、2年が経過した。市として策定するのかどうするのか伺います。また寡婦（寡夫）控除のみなし適用についても平成25年12月議会で質問しています。どうするのか伺います。
⑩ 母子家庭等が直面している最大の課題は貧困である。その根本原因は、養育費受給率の低さである。そこで養育支援を積極的に行っている明石市のこども養育支援事業を朝来市も参考にして朝来市も同様の事業を実施すべきと考えるがどうか。
⑪ 次に、障害者向けの複合型多機能施設について、平成25年9月議会、平成27年3月議会で質問し、今年度の補助申請を目指していたようであるが、ここにきて来年度に順延されるとの声も漏れ伝わってくる。平成25年8月に手をつなぐ育成会からも要望書が出され、保護者の関心も非常に高い問題であります。いつ施設整備を行うという方向性が示せるのか、市長の思いも含め伺います。
⑫ 最後に、現在、民間でフィルムコミッションが組織され活動をされている。今後に市として支援をする考えはあるのか伺います