議案第４９号 朝来市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について
このことによりどれくらいの人件費上昇が見込まれるか？
最大95百万円の人件費上昇の可能性があるが、単に職員を厚遇して事業費を圧迫しただけでは市民理解は得られないと考える。人件費比率や人件費額の上昇をどの様に抑制していく考えか？
議案第５０号 朝来市鉱石の道神子畑交流館条例制定について
第８条２項の「必要な条件を付すことができる」とあるのは、利用料を含まないと理解して良いか？
第８条２項の「必要な条件を付すことができる」とあるのは、利用料を含まないと理解して良いか？
認定第３号 平成３０年度朝来市一般会計決算の認定について
朝来市但馬空港利用促進協議会への補助金482万9488円について、大人普通運賃1万4千円から助成額8,500円を差し引いた個人負担額は5,500円に対して、先特割引運賃9,200円から助成額3,600円を差し引いた個人負担額は5,600円であり、逆転現象が起こっているが、今後是正されるか？
朝来市移住定住支援業務4,183,218円について、成約件数は14件に留まっており、一件当たりの費用は298,801円と非常に高額となっている。その費用対効果は低いと言わざるを得ない。また、歩掛りを時間当たりではなく事業者に有利な日当たりで積算されており、予定価格を押し上げる大きな要因となっている。今後に抜本的な見直しを検討すべきと考えるがどうか？
歳出決算額性質別状況は、率にして人件費が0.4％、物件費が0.1％、補助費等が0.7％と増加し、額にして税等一般財源の人件費が1501万1千円、補助費等が1億1761万9千円と大きく増加している。今後に物件費については公共施設再配置で、補助費等は補助金等の見直しで削減を目指すものと理解しているが、人件費については率及び額を削減していかなくてはならない。人件費が事業費を圧迫すれば人がいても予算がないことになる。予算があってこそ事業ができることを改めて理解する必要があると考える。また、議案第49号の制定によっても、人件費が率及び額において大幅に予算を圧迫することは先ほど答弁があった通りである。今後に人件費をどの様に抑制するのか、人員適正化を行っていくのか、伺いたいと思います。
温水プール運営管理事業について、事業費総額が4418万3531円と非常に大きな費用を要しており、その殆ど全てが一般財源からの支出であり、財政を圧迫している大きな一つの要因となっている。その原因は、温水を加温・調温する方法が他のシステムに比べて非常にコスト高な地中熱交換システムを導入しているからである。そこでその費用を抑える必要があり、私は新たな熱源のイニシャルコスト・ランニングコストと従来のランニングコストのコスト比較をすべきと何年も言い続けているが一向に進んでいない。現在、見積もっているとは聞いているが、余りにも時間が掛かり過ぎている。いつまでに結論を出すのか伺います。
平成31年3月に納入されたヒメハナ公園こどもまつり売り上げ金7,232円には前年度繰越金5,500円が含まれているが、地方自治法第208条第１項「普通地方公共団体の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。」及び同条第2項「各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもつて、これに充てなければならない。」とする会計年度独立の原則から逸脱しているのではないか？
また、平成31年3月以前は前年度繰越金5,500円を含む売り上げ金が本来は歳計現金として管理すべきであったが管理されていなかった。こういった各原課だけで管理している歳計外現金についても会計課での管理に変更すべきであるがどうか？
給食費の収入未済額が588件の13,484,397円となっている。長期化・固定化している滞納者の規範意識は低いと言わざるを得ず、自発的は支払いを期待することが出来ないことから、強制的な手段を講じる必要がある。その手段として、簡易裁判所の支払督促手続きというものがあるが、取組む考えはないか？
朝来市但馬空港利用促進協議会への補助金482万9488円について、大人普通運賃1万4千円から助成額8,500円を差し引いた個人負担額は5,500円に対して、先特割引運賃9,200円から助成額3,600円を差し引いた個人負担額は5,600円であり、逆転現象が起こっているが、今後是正されるか？
朝来市移住定住支援業務4,183,218円について、成約件数は14件に留まっており、一件当たりの費用は298,801円と非常に高額となっている。その費用対効果は低いと言わざるを得ない。また、歩掛りを時間当たりではなく事業者に有利な日当たりで積算されており、予定価格を押し上げる大きな要因となっている。今後に抜本的な見直しを検討すべきと考えるがどうか？
歳出決算額性質別状況は、率にして人件費が0.4％、物件費が0.1％、補助費等が0.7％と増加し、額にして税等一般財源の人件費が1501万1千円、補助費等が1億1761万9千円と大きく増加している。今後に物件費については公共施設再配置で、補助費等は補助金等の見直しで削減を目指すものと理解しているが、人件費については率及び額を削減していかなくてはならない。人件費が事業費を圧迫すれば人がいても予算がないことになる。予算があってこそ事業ができることを改めて理解する必要があると考える。また、議案第49号の制定によっても、人件費が率及び額において大幅に予算を圧迫することは先ほど答弁があった通りである。今後に人件費をどの様に抑制するのか、人員適正化を行っていくのか、伺いたいと思います。
温水プール運営管理事業について、事業費総額が4418万3531円と非常に大きな費用を要しており、その殆ど全てが一般財源からの支出であり、財政を圧迫している大きな一つの要因となっている。その原因は、温水を加温・調温する方法が他のシステムに比べて非常にコスト高な地中熱交換システムを導入しているからである。そこでその費用を抑える必要があり、私は新たな熱源のイニシャルコスト・ランニングコストと従来のランニングコストのコスト比較をすべきと何年も言い続けているが一向に進んでいない。現在、見積もっているとは聞いているが、余りにも時間が掛かり過ぎている。いつまでに結論を出すのか伺います。
平成31年3月に納入されたヒメハナ公園こどもまつり売り上げ金7,232円には前年度繰越金5,500円が含まれているが、地方自治法第208条第１項「普通地方公共団体の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。」及び同条第2項「各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもつて、これに充てなければならない。」とする会計年度独立の原則から逸脱しているのではないか？
また、平成31年3月以前は前年度繰越金5,500円を含む売り上げ金が本来は歳計現金として管理すべきであったが管理されていなかった。こういった各原課だけで管理している歳計外現金についても会計課での管理に変更すべきであるがどうか？
給食費の収入未済額が588件の13,484,397円となっている。長期化・固定化している滞納者の規範意識は低いと言わざるを得ず、自発的は支払いを期待することが出来ないことから、強制的な手段を講じる必要がある。その手段として、簡易裁判所の支払督促手続きというものがあるが、取組む考えはないか？