議案第4号 第2期朝来市創生総合戦略の策定について
第1期朝来市創生総合戦略は基本目標（アウトカム）と数値目標を有した計画でありましたが、本計画は成果指標と活動指標に整理されている。その点はこれまでの計画よりも分かりやすく、またロジックツリーを活用して論理的に整理されている点も良いものとなっているところは評価を致します。しかし、前期計画の策定時に私はそれらの問題点を指摘し、反対討論を行い、議案に一人反対を致しました。そこで、前期計画の総括を行いたいと考えますので、基本目標（アウトカム）及び数値目標の達成率、つまり目標値を達成した基本目標を分子として全基本目標数を分母とした達成率と、目標値を達成した数値目標を分子として全数値目標を分母とした達成率を、それぞれお答え頂きたいと思います。
議案第5号 朝来市公正な職務の執行の確保に関する条例制定について
第14条第3項では、「第1項の調査の対象となる者は、当該調査に協力するものとする。」とされており、義務規定と解されますが、通常、「ものとする」は「しなければならない」よりも義務の意味合いが弱く、合理的理由による拒絶も出来るとの解釈も存在する余地を有する場合もありますが、本条本項は調査に協力する者にとって利益が相反することも予想され、解釈上の拒絶余地を残せば本項が空文化することから、ここでは「しなければならない」として職員は例外なく協力するものとして解釈すべきと考えますが、同様の理解で宜しいか伺います。
また、本条例では内部通報を規定していますが、そのほかに外部通報に対する仕組みが必要となりますのでどうするのか伺います。
また、本条例は一般的にはコンプライアンス条例と理解されることから、内部統制の仕組みと不可分でありますので、内部統制制度の構築についてもどうする考えか伺います。
第14条第3項では、「第1項の調査の対象となる者は、当該調査に協力するものとする。」とされており、義務規定と解されますが、通常、「ものとする」は「しなければならない」よりも義務の意味合いが弱く、合理的理由による拒絶も出来るとの解釈も存在する余地を有する場合もありますが、本条本項は調査に協力する者にとって利益が相反することも予想され、解釈上の拒絶余地を残せば本項が空文化することから、ここでは「しなければならない」として職員は例外なく協力するものとして解釈すべきと考えますが、同様の理解で宜しいか伺います。
また、本条例では内部通報を規定していますが、そのほかに外部通報に対する仕組みが必要となりますのでどうするのか伺います。
また、本条例は一般的にはコンプライアンス条例と理解されることから、内部統制の仕組みと不可分でありますので、内部統制制度の構築についてもどうする考えか伺います。
議案第24号 令和2年度朝来市一般会計予算について
ふるさと寄付金事業について、寄付金の使途の中に教育が抜けている。政策説明会では、⑤安心して子育てができるまちに関する事項、に含まれるとの説明でありましたが、寄付者がその区分を理解することは困難であり、またその区分を理解しながら寄付を行ったと仮定としても、実際には教育寄付額の算出が出来ないために寄付者の寄付意図を正確に反映しているとは言い難いため、現在の寄付使途に新たに教育に関する使途を追加すべきと考えますが対応する考えはあるか伺います。
空き家バンク・移住定住支援事業について、これまでの成果は非常に低調でありました。また、その積算も特定の中間支援組織を支援するためにコストを過大に見積もり官製談合と断じられても致し方ない不適切なものであったと理解しています。そこで、今年度はどのような工夫をしてどのような成果を出すのか、また適正なコストに見合った積算をどのように行うのか伺います。
行政マネジメント推進事業について、行政マネジメント事務事業シートの「２事業費等の推移」の財源内訳、並びに「３一般財源等の割合」において、一般財源がその物差しとされていますが、一般財源には寄付金や手数料・使用料などの収入が含まれておらず、単純に一般財源だけに着目する意味合いは限定的なものとなっております。また同様に自主財源にも地方債等の起債も含まれていないことから、自主財源・依存財源で分けることも限定的であると言わざるを得ません。そこで、自主財源に地方債等の起債を加えた財源内訳を物差しとするのが適切ではないかと考えますが如何か伺います。
情報公開・個人情報保護事業について、情報公開手数料（写し）が国に比して2倍と非常に高額となっており、情報公開請求を阻む大きな要因となっているが、今年度に改定する考えはないか伺います。
職員数について、これまで非正規職員は定数管理の枠外であったため問題視されることはありませんでしたが、令和2年度から非正規職員は会計年度任用職員の1号職員（パート）と2号職員（フルタイム）とされ、正確な職員数が予算書に掲載されました。正規職員が307名、非正規職員が368名と、非正規職員数が正規職員数を上回っている状況になっている非常に忌忌しき状況にあることが明白となりました。その原因は、非正規職員が職域給として非常に細かく区分化されている現状の給与体系に根源があります。そして、任用行為があたかも雇用として保障されているように誤認される任用の自動更新も行っており、部署等を異動させることも出来ないなど多くの弊害が生じていることを是正することなく放置してきた結果でもあります。このような市民や朝来市への利益を損なう行為を放置することが許されません。このことは朝来市や市民の大きな損失を現在と将来に生じさせるものであることから早急に是正すべきであります。そこで今後にどのような対応を取るつもりなのか伺います。
中期的な人材育成に向けた検討について、職員の育成・評価は自治体の将来の帰趨を決定する最大の要素であります。職員の育成・評価に着目して検討を始めたことは非常に高く評価できるものであり、近年で最良の投資になると理解します。そこでどのような検討を行う考えなのか伺います。
入札について、平成30年度の委託費は約５億５千万円、令和元年度の委託費は１２億円と非常に高額である。現在委託費は指名競争入札で行われているが、一般競争入札に切り替えればこれまでの工事費の変更実績から、平成３０年度は約2750万円、令和元年度は約6000万円程度の経費削減効果が図られる可能性がありました。私が一般質問で提案した際にはこれらの委託費総額や削減効果額を検討もせずに「行う考えはない」と部長が答弁をしましたが大きな間違いであると考えます。また、委託費については最低制限価格を設けていないために適正価格を大きく逸脱した叩き合いの入札になっている問題が生じており、積算の在り方や最低制限価格の設定などを検討すべきであります。更に入札は乗数効果などの経済的側面を有しており、その効果を最大限に追求すれば最小の経費で最大の効果を実現できることから、市内での循環率を高めるために公共工事を落札した元請企業に対し市内の下請企業への発注を要件とするなどの工夫が必要になっております。再度、検討を要請するがどうか伺います。
土地開発基金について、土地開発基金はバブル期に代表される議会の議決を待つ暇がないなどの時代の要請から発生したものと理解をしていますが、土地の先行取得は議会の議決を有名無実化するものであり、全国の自治体では廃止や廃止条例が方々でなされております。そこで民主的過程を有名無実化する土地開発基金について朝来市も再考すべきであります。民主的プロセスは民主主義の根幹であり何よりも大切にされなければなりません。土地開発基金について再考すべきと考えますがどうか伺います。
温水プール運営管理事業について、今年度熱源のコスト検討を行っているがその後に全く説明がないので現状を説明して頂きたいと思います。
健幸づくり推進事業について、現在健幸づくりポイント事業は更なる展開が難しい局面にあります。そこで、動機付けの意味での能動的行動（アクティブアクション）と参加を容易にする受動的行動（パッシブアクション）のバランスを取ることが事業の裾野を拡げるためには必要であることから、歩行や体操などを記録する媒体としてのアプリ機能を導入すべきと考えますが。今年度に実施する考えはないか伺います。
公金・準公金管理について、朝来市は先進自治体に比して基金の運用や公金・準公金の取扱いが非常に遅れている。従来は存在しないと言っていた公金の過不足も1年以上の指摘の結果に漸く認めることとなったが、その際には私金として準公金がその調整に使われていた実態が判明した。過不足をたとえ一時的にでも調整する行為自体がコンプライアンスに違反する不適切な行為であることは言うまでもありません。公金や準公金の取扱いが非常にルーズに扱われている実態を改める必要があることから、大分県国東市の公金・準公金の取扱いの事例を参考にしながら、準公金の実態調査を実施した後に公金・準公金マニュアルを策定し、また通し番号での領収書管理など、公金・準公金の管理を徹底すべきと考えますが、今年度に取組む考えはあるか伺います。
特色ある学校づくり（ドリームアップ）事業について、事業の性質上、弾力的運用が必要であると考えますがどうか伺います。
竹田城跡保存整備事業について、令和2年度予算1900万円は今年度よりも520万円の増額予算となっていますが、実際には自主財源が475万円（自主財源率25％）と平成30年度予算1557万円の自主財源469万円（自主財源率30％）と額にして6万円しか増加していない一方で率にして5％も低下している。これが市長の言われる「更に検討をしていく」とご答弁された結果なのでしょうか。令和元年度末において竹田城跡保護基金の残高が7196万円ございます。この基金を今活用しなくていつ活用するのでしょうか。単に国県補助に依存するだけではなく、国県補助が削減された分を補充すべく、竹田城跡を保護するための基金を有効に活用した自主財源で竹田城跡の保護・整備を行って頂きたいと考えますが、市長・教育長のご見解を伺います。
給食センター運営管理事業について、兵庫県食品衛生管理プログラム（県版HACCP）の認証取得は何月頃を予定しているか伺います。
ふるさと寄付金事業について、寄付金の使途の中に教育が抜けている。政策説明会では、⑤安心して子育てができるまちに関する事項、に含まれるとの説明でありましたが、寄付者がその区分を理解することは困難であり、またその区分を理解しながら寄付を行ったと仮定としても、実際には教育寄付額の算出が出来ないために寄付者の寄付意図を正確に反映しているとは言い難いため、現在の寄付使途に新たに教育に関する使途を追加すべきと考えますが対応する考えはあるか伺います。
空き家バンク・移住定住支援事業について、これまでの成果は非常に低調でありました。また、その積算も特定の中間支援組織を支援するためにコストを過大に見積もり官製談合と断じられても致し方ない不適切なものであったと理解しています。そこで、今年度はどのような工夫をしてどのような成果を出すのか、また適正なコストに見合った積算をどのように行うのか伺います。
行政マネジメント推進事業について、行政マネジメント事務事業シートの「２事業費等の推移」の財源内訳、並びに「３一般財源等の割合」において、一般財源がその物差しとされていますが、一般財源には寄付金や手数料・使用料などの収入が含まれておらず、単純に一般財源だけに着目する意味合いは限定的なものとなっております。また同様に自主財源にも地方債等の起債も含まれていないことから、自主財源・依存財源で分けることも限定的であると言わざるを得ません。そこで、自主財源に地方債等の起債を加えた財源内訳を物差しとするのが適切ではないかと考えますが如何か伺います。
情報公開・個人情報保護事業について、情報公開手数料（写し）が国に比して2倍と非常に高額となっており、情報公開請求を阻む大きな要因となっているが、今年度に改定する考えはないか伺います。
職員数について、これまで非正規職員は定数管理の枠外であったため問題視されることはありませんでしたが、令和2年度から非正規職員は会計年度任用職員の1号職員（パート）と2号職員（フルタイム）とされ、正確な職員数が予算書に掲載されました。正規職員が307名、非正規職員が368名と、非正規職員数が正規職員数を上回っている状況になっている非常に忌忌しき状況にあることが明白となりました。その原因は、非正規職員が職域給として非常に細かく区分化されている現状の給与体系に根源があります。そして、任用行為があたかも雇用として保障されているように誤認される任用の自動更新も行っており、部署等を異動させることも出来ないなど多くの弊害が生じていることを是正することなく放置してきた結果でもあります。このような市民や朝来市への利益を損なう行為を放置することが許されません。このことは朝来市や市民の大きな損失を現在と将来に生じさせるものであることから早急に是正すべきであります。そこで今後にどのような対応を取るつもりなのか伺います。
中期的な人材育成に向けた検討について、職員の育成・評価は自治体の将来の帰趨を決定する最大の要素であります。職員の育成・評価に着目して検討を始めたことは非常に高く評価できるものであり、近年で最良の投資になると理解します。そこでどのような検討を行う考えなのか伺います。
入札について、平成30年度の委託費は約５億５千万円、令和元年度の委託費は１２億円と非常に高額である。現在委託費は指名競争入札で行われているが、一般競争入札に切り替えればこれまでの工事費の変更実績から、平成３０年度は約2750万円、令和元年度は約6000万円程度の経費削減効果が図られる可能性がありました。私が一般質問で提案した際にはこれらの委託費総額や削減効果額を検討もせずに「行う考えはない」と部長が答弁をしましたが大きな間違いであると考えます。また、委託費については最低制限価格を設けていないために適正価格を大きく逸脱した叩き合いの入札になっている問題が生じており、積算の在り方や最低制限価格の設定などを検討すべきであります。更に入札は乗数効果などの経済的側面を有しており、その効果を最大限に追求すれば最小の経費で最大の効果を実現できることから、市内での循環率を高めるために公共工事を落札した元請企業に対し市内の下請企業への発注を要件とするなどの工夫が必要になっております。再度、検討を要請するがどうか伺います。
土地開発基金について、土地開発基金はバブル期に代表される議会の議決を待つ暇がないなどの時代の要請から発生したものと理解をしていますが、土地の先行取得は議会の議決を有名無実化するものであり、全国の自治体では廃止や廃止条例が方々でなされております。そこで民主的過程を有名無実化する土地開発基金について朝来市も再考すべきであります。民主的プロセスは民主主義の根幹であり何よりも大切にされなければなりません。土地開発基金について再考すべきと考えますがどうか伺います。
温水プール運営管理事業について、今年度熱源のコスト検討を行っているがその後に全く説明がないので現状を説明して頂きたいと思います。
健幸づくり推進事業について、現在健幸づくりポイント事業は更なる展開が難しい局面にあります。そこで、動機付けの意味での能動的行動（アクティブアクション）と参加を容易にする受動的行動（パッシブアクション）のバランスを取ることが事業の裾野を拡げるためには必要であることから、歩行や体操などを記録する媒体としてのアプリ機能を導入すべきと考えますが。今年度に実施する考えはないか伺います。
公金・準公金管理について、朝来市は先進自治体に比して基金の運用や公金・準公金の取扱いが非常に遅れている。従来は存在しないと言っていた公金の過不足も1年以上の指摘の結果に漸く認めることとなったが、その際には私金として準公金がその調整に使われていた実態が判明した。過不足をたとえ一時的にでも調整する行為自体がコンプライアンスに違反する不適切な行為であることは言うまでもありません。公金や準公金の取扱いが非常にルーズに扱われている実態を改める必要があることから、大分県国東市の公金・準公金の取扱いの事例を参考にしながら、準公金の実態調査を実施した後に公金・準公金マニュアルを策定し、また通し番号での領収書管理など、公金・準公金の管理を徹底すべきと考えますが、今年度に取組む考えはあるか伺います。
特色ある学校づくり（ドリームアップ）事業について、事業の性質上、弾力的運用が必要であると考えますがどうか伺います。
竹田城跡保存整備事業について、令和2年度予算1900万円は今年度よりも520万円の増額予算となっていますが、実際には自主財源が475万円（自主財源率25％）と平成30年度予算1557万円の自主財源469万円（自主財源率30％）と額にして6万円しか増加していない一方で率にして5％も低下している。これが市長の言われる「更に検討をしていく」とご答弁された結果なのでしょうか。令和元年度末において竹田城跡保護基金の残高が7196万円ございます。この基金を今活用しなくていつ活用するのでしょうか。単に国県補助に依存するだけではなく、国県補助が削減された分を補充すべく、竹田城跡を保護するための基金を有効に活用した自主財源で竹田城跡の保護・整備を行って頂きたいと考えますが、市長・教育長のご見解を伺います。
給食センター運営管理事業について、兵庫県食品衛生管理プログラム（県版HACCP）の認証取得は何月頃を予定しているか伺います。