それでは吉田しゅんぺいの一般質問をさせて頂きます。
今回は9項目11点について質問します。
まず初めに、新型コロナウイルス対策について伺います。通告は「１．検討している内容はどういったものか。」と「２．感染蔓延防止策をどの様にとるのか。」としておりましたが、検討内容はもう既に臨時休業やイベント中止・延期などと措置の実施段階に至っておりますので、「感染蔓延防止策をどの様にとるのか」という質問に絞らせて頂きます。尚、時間を有効に使うために、同時に具体的な指摘や提案もさせて頂きたいと思います。
今後に取るべき対応について申し上げます。一番重要なこととしてクラスター感染を予防する必要があると考えます。その際にはクラスター感染の可能性を下げるようクラスターを分類区別して対応すべきではないかと考えております。単純に全てのクラスターは排除できないためであります。またクラスターはなるべく小さな単位にするようクラスターの分散化も必要です。クラスターは不特定多数のクラスターと特定多数のクラスターに分類できますので、先ず不特定多数のクラスターについては原則無くしていく必要があると考えます。例えばイベントや外泊や公共交通機関の利用などを「止める（市・団体・市民など）・避ける（市民）」といった対応です。この際に、公共交通機関の利用が基盤となっている都市部と公共交通機関の利用が少ない地方部の対応には違いが出てきます、地方部である朝来市は公共交通機関の利用が少ないため感染拡大の場となる可能性が都市部に比べれば低いと思われますし、対応も限定的な対応で十分ではないかと考えます。しかし、観光客など外部からの不特定多数の方が出入りする観光施設や飲食施設などは感染源となる可能性を都市部と同様に排除できないため、一時的な対応や協力を求めるべきであり、市として支援できることや支援すべきことも同時に検討すべきであると考えます。例えば、不特定多数のクラスターが形成される市の直営観光施設や指定管理観光施設、市のサービス施設などは原則閉所するといった措置です。またその際には指定管理者の減収補填などに対する国などの支援メニューも提示する必要があるのではないかと考えます。
また会社や学校などは、特定多数のクラスターで形成されているため、感染者が確認されてからの対応でも十二分に封じ込めが可能であると考えます。しかしその際には、臨時休業などの基準を関係機関などと調整しておく必要があります。例えば、学校は従来インフルエンザによる学級閉鎖や学校閉鎖の一定の基準で運用されている実態や実績がありますので、例えば、学級閉鎖は1名の児童生徒が感染した場合に実施し、学年・学校閉鎖は2名の児童生徒の感染が判明した場合に実施するなど、これまでの基準を更に厳しく運用していくなどして対応すべきではないか考えます。こども園や放課後学童クラブやサードプレイスも同様の考え方に基づきます。またこれまでの集約型の実施ではなく、分散型の実施に変更すべきです。例えば、保育園や学童クラブは教員や保育士等の協力を得ながら複数個所での実施を行い、サードプレイスは複数の指導者により時間差を設けて形成されるクラスターをなるべく小規模化になるよう実施します。会社については自主的にその基準を策定して頂くようお願いをしていくべきだろうと考えます。その際、市民の勤務実態は市町を超えたものとなっていることから、例えば近隣市町であると豊岡市・養父市・神崎町・福知山市・丹波市などの自治体と歩調を合わせ連携した対応も必要になると考えております。尚これらの基準の実施や策定などに対するお願いや理解を求めるための準備や行動を直ぐにでも取り掛かるべきであります。
これまでの市の対応ですが、特定多数のクラスターは一部規制しながら、不特定多数のクラスター規制は徹底出来ていませんでした。私は特定多数のクラスターよりも、観光施設など感染している可能性のある色々な方が入り乱れる不特定多数のクラスターの方が感染リスクは高いにも関わらず、感染リスクの低いクラスターを規制し、感染リスクの高いクラスターを放置しているという本末転倒の対応をしておりますので、即刻不特定多数のクラスターを形成する場の規制を行うべきあります。
イベントを屋内と屋外に分け、屋内イベントは「室内で多数の人が、長時間にわたり身近に接する場合は中止または延期します。」とし、屋外イベントは「開催の必要性、開催方法、参加範囲等を検討し、開催する場合は、感染防止対策を十分に行い開催します。」としておりますが、上記の考え方からイベントは不特定のクラスターを形成するために、屋内・屋外も原則中止または延期とすべきであると考えます。この対応は3月3日から前述のような対応に変更されていますので一安心ですが市の施設を使用した市の直営でないイベントが実施をされていますのでそれも関係機関等と協議し協力をして貰わなければなりません。
また学校の臨時休業については、3月3日(火)～令和2年3月15日（日）としている一方で、こども園は通常通り開園しており、学童クラブは休校に伴い新たに午前中から開所しており、クラスター感染を予防するための休校措置であるにも関わらず、こども園や学童クラブでのクラスター感染を考慮しない対応となっているために、矛盾した対応となっています。更に今回の全国一律臨時休業要請は都市部と地方部の実情を考慮せずに行われていますが、未だ一人の感染者も出ていない朝来市は感染者が多数出来ている都市部と同様の対応をする必要性はないと考えます。尚イベントの自粛期間は3月31日（水）までである一方、学校は15日（日）までであり、一貫性がありません。今後に感染が広がる可能性も十二分にあり現在の休校措置などではこのような矛盾を説明しきれなくなりますので、早急に上記のような検討をして物事を整理した上で先を見越した対応をすべきであると考えます。
また市の内部検討やこれまで対応実施において、マスクの有効性について誤解があるのではないかとの心配がありますので申し上げておきます。ウイルスは粘膜から感染することから、マスクだけでは感染を完全に防護できません。マスクだけでは目からの接触・飛沫感染を防ぐことが出来ないからです。このようなオーバーグラスを掛けるなどして感染の危険性を低下させない限り、マスクの有効性は感染予防より感染拡大防止のためのものであるということです。そこを混同した対応をしていることに私は大きな不安と危惧を感じています。また科学的な根拠に基づく論理的な行動を取らなければならないにも関わらず、情緒に基づく行動を取っていることに大きな危険性を感じています。行政は常日頃から市民の皆様の気持ちを受け止めながらも根拠のある論理的な行動が求められており、非日常の緊急事態時には更に市民の皆様のお気持ちや情緒を大いに受け止めながらも、科学的根拠のある論理的行動を徹底すべきであります。今日までの朝来市行政の新型コロナウイルス感染症対策は情緒に基づく非論理的行動でありましたが、今後は科学的根拠に基づく論理的な行動をすべきであります。市は3月3日に児童生徒に対して計２万２，８００枚のマスクを配りましたが、これは情緒による非論理的行動でありました。感染が確認・蔓延されていない中で、児童生徒にマスクを配布して直ぐに使用廃棄されてしまえば単に備蓄を消費したに過ぎません。前述しておりますがマスクは感染拡大防止のため、人にうつさないために有効性を発揮するものであって、感染予防には効果があまり期待できないものであるにも関わらず、配布して担当者が「マスクが手に入りにくい状況の中、備蓄のマスクを活用する時期は今だと判断した」との述べていることは科学的根拠がない単なる情緒による行動であることが明々白々であります。私はマスクを欲しいと思っておられる市民の皆様のお気持ちは十二分に分かっておりますし、マスク配布を否定している訳でもありません。マスクの配布時期が感染蔓延期であれば有効な手段であったと思います。今後に医療機関等や障がい・高齢福祉施設等への備蓄放出に備える必要もあります。また市役所や市職員が職務上で感染源になって市民に感染を拡げないためにも業務上の備蓄使用も必要となります。そうした論理的行動を行政は取らなければならないです。行政が情緒による非論理的行動を取れば、その結果が市民の皆様や市民生活に重大な影響を及ぼす可能性があることを反省し再考しなければなりません。
経済対策についてでありますが、現時点においても宿泊業や飲食業、販売業や製造業など、新型コロナウイルス感染症の悪影響が多くの現場にて起きています。そこで、これまで朝来市として経済対策を実施したことはありませんが、今後も経済が停滞する可能性は十二分にあることから、経済対策に踏み込んで検討準備をすべきであります。その際には、市内の経済マネー全てに対応することは不可能であるため、現在国が各種の借入を支援している制度等を活用し、状況を見極めながら利子補給を実施すべきであります。具体的には函館市商工会議所が実施している「新型コロナウイルス対策融資利子補給制度」を参考にして、利子1％を一年分補助すれば、1億円の補助金で100億円の経済下支え効果が見込めるため、十分とはいかないまでも朝来市として実施出来る有効な手段であると考えます。
また市民や市内にいらっしゃる住民の方で12月以降に中国や湖北省に渡航歴のある方の把握、1月以降に医療機関等を受診した方の数等の把握は出来ていないのではないでしょうか。現行制度の中でも可能な範囲での実態把握やリスク管理が必要となっており、準備や検討をすべきであります。
また混乱とパニックを避けると同時に、正しい情報のもとに適切な行動を市民の皆様には取って頂くためにも、必要な情報の提供を徹底して行う必要があります。その情報は科学及び論理に基づき、知識と知見を有する市内の朝来市医師会や朝来医療センターに協力を要請し、市民の皆様を守る同じ立場の者として連携協力を図って頂きたい。具体的には、市内ケーブルテレビをフルに活用して定期的に視覚的で分かり易い特別番組を放映すべきであります、更にご不安をお感じの市民の皆様に対してそのご不安を解消するような相談窓口の開設を朝来健康福祉事務所だけではなく市独自で設置して頂きたい。これは直営という意味ではなく、委託している「あさご健康医療電話相談ダイヤル24」を活用した24時間新型コロナウイルス感染症相談窓口の開設を検討すべきと考えます。
最後に今回の新型コロナウイルス感染症は高齢者や持病のある方が重症化する可能性がありますので、高齢者の方などが感染しにくくなるような対策を市として講じる必要があり、特に高齢者が多い施設や障がい者施設での感染防止策を関係機関と徹底して協議する必要があり、上記の会社群とは異なる基準や対応を検討・策定して頂く必要もあると考えます。例えば就業前の検温などの体調チェックや申告など外部からの感染防止策や内部での感染防止策が必要になりますので、施設ごとに基準や対応を定めて頂いているか、それは適切なものかなどの確認も必要になるのではないかと考えております。
また高齢者の代表的就業場所である朝来市シルバー人材センターは高齢者がクラスターを形成する可能性が高いために、市として特に感染蔓延前の協議が必要となっています。同事業所の特徴として市からの清掃業務等の委託事業の多くを受託していることから、市の庁舎業務の最小限の継続においても必要となるため業務上使用するマスク配布が必要となりますが、現在は市職員の庁内使用しか配布出来ないとして本庁舎等の同一事業所内において市職員はマスクをして人材センター会員はマスクをすることができないといった不合理な対応を放置しているままになっていますので直ちに是正すべきであります。
以上、今の私の考えをまとめ述べましたが、感染蔓延防止策をどの様にとるのか伺いたいと思います。
次に、「子育て支援策について」伺います。
出生数の減少が止まらない中で、総合的で体系だった新たな子育て支援策が求められている。その新たな財源を1億円として、令和2年度に財政削減を検討実施し、令和3年度以降に1億円子育て支援事業を実施する考えはないか伺います。
また、具体的な一つの事業として福島県郡山市の「PEPKidsKoriyama」を参考にし、屋内型キッズ施設・屋内遊び場と呼ばれる施設整備を前述の支援事業財源で行う考えはないか。これはただ単に多額の施設整備を求めているのではなく、現存の施設である市内最大規模のショッピングセンター内を間借りして行おうとの提案であり、留置を求める市と多くの利用者の来訪があるセンターとの間で利益が合致するものであるので一考の余地があると考えるが如何か。
まず初めに、新型コロナウイルス対策について伺います。通告は「１．検討している内容はどういったものか。」と「２．感染蔓延防止策をどの様にとるのか。」としておりましたが、検討内容はもう既に臨時休業やイベント中止・延期などと措置の実施段階に至っておりますので、「感染蔓延防止策をどの様にとるのか」という質問に絞らせて頂きます。尚、時間を有効に使うために、同時に具体的な指摘や提案もさせて頂きたいと思います。
今後に取るべき対応について申し上げます。一番重要なこととしてクラスター感染を予防する必要があると考えます。その際にはクラスター感染の可能性を下げるようクラスターを分類区別して対応すべきではないかと考えております。単純に全てのクラスターは排除できないためであります。またクラスターはなるべく小さな単位にするようクラスターの分散化も必要です。クラスターは不特定多数のクラスターと特定多数のクラスターに分類できますので、先ず不特定多数のクラスターについては原則無くしていく必要があると考えます。例えばイベントや外泊や公共交通機関の利用などを「止める（市・団体・市民など）・避ける（市民）」といった対応です。この際に、公共交通機関の利用が基盤となっている都市部と公共交通機関の利用が少ない地方部の対応には違いが出てきます、地方部である朝来市は公共交通機関の利用が少ないため感染拡大の場となる可能性が都市部に比べれば低いと思われますし、対応も限定的な対応で十分ではないかと考えます。しかし、観光客など外部からの不特定多数の方が出入りする観光施設や飲食施設などは感染源となる可能性を都市部と同様に排除できないため、一時的な対応や協力を求めるべきであり、市として支援できることや支援すべきことも同時に検討すべきであると考えます。例えば、不特定多数のクラスターが形成される市の直営観光施設や指定管理観光施設、市のサービス施設などは原則閉所するといった措置です。またその際には指定管理者の減収補填などに対する国などの支援メニューも提示する必要があるのではないかと考えます。
また会社や学校などは、特定多数のクラスターで形成されているため、感染者が確認されてからの対応でも十二分に封じ込めが可能であると考えます。しかしその際には、臨時休業などの基準を関係機関などと調整しておく必要があります。例えば、学校は従来インフルエンザによる学級閉鎖や学校閉鎖の一定の基準で運用されている実態や実績がありますので、例えば、学級閉鎖は1名の児童生徒が感染した場合に実施し、学年・学校閉鎖は2名の児童生徒の感染が判明した場合に実施するなど、これまでの基準を更に厳しく運用していくなどして対応すべきではないか考えます。こども園や放課後学童クラブやサードプレイスも同様の考え方に基づきます。またこれまでの集約型の実施ではなく、分散型の実施に変更すべきです。例えば、保育園や学童クラブは教員や保育士等の協力を得ながら複数個所での実施を行い、サードプレイスは複数の指導者により時間差を設けて形成されるクラスターをなるべく小規模化になるよう実施します。会社については自主的にその基準を策定して頂くようお願いをしていくべきだろうと考えます。その際、市民の勤務実態は市町を超えたものとなっていることから、例えば近隣市町であると豊岡市・養父市・神崎町・福知山市・丹波市などの自治体と歩調を合わせ連携した対応も必要になると考えております。尚これらの基準の実施や策定などに対するお願いや理解を求めるための準備や行動を直ぐにでも取り掛かるべきであります。
これまでの市の対応ですが、特定多数のクラスターは一部規制しながら、不特定多数のクラスター規制は徹底出来ていませんでした。私は特定多数のクラスターよりも、観光施設など感染している可能性のある色々な方が入り乱れる不特定多数のクラスターの方が感染リスクは高いにも関わらず、感染リスクの低いクラスターを規制し、感染リスクの高いクラスターを放置しているという本末転倒の対応をしておりますので、即刻不特定多数のクラスターを形成する場の規制を行うべきあります。
イベントを屋内と屋外に分け、屋内イベントは「室内で多数の人が、長時間にわたり身近に接する場合は中止または延期します。」とし、屋外イベントは「開催の必要性、開催方法、参加範囲等を検討し、開催する場合は、感染防止対策を十分に行い開催します。」としておりますが、上記の考え方からイベントは不特定のクラスターを形成するために、屋内・屋外も原則中止または延期とすべきであると考えます。この対応は3月3日から前述のような対応に変更されていますので一安心ですが市の施設を使用した市の直営でないイベントが実施をされていますのでそれも関係機関等と協議し協力をして貰わなければなりません。
また学校の臨時休業については、3月3日(火)～令和2年3月15日（日）としている一方で、こども園は通常通り開園しており、学童クラブは休校に伴い新たに午前中から開所しており、クラスター感染を予防するための休校措置であるにも関わらず、こども園や学童クラブでのクラスター感染を考慮しない対応となっているために、矛盾した対応となっています。更に今回の全国一律臨時休業要請は都市部と地方部の実情を考慮せずに行われていますが、未だ一人の感染者も出ていない朝来市は感染者が多数出来ている都市部と同様の対応をする必要性はないと考えます。尚イベントの自粛期間は3月31日（水）までである一方、学校は15日（日）までであり、一貫性がありません。今後に感染が広がる可能性も十二分にあり現在の休校措置などではこのような矛盾を説明しきれなくなりますので、早急に上記のような検討をして物事を整理した上で先を見越した対応をすべきであると考えます。
また市の内部検討やこれまで対応実施において、マスクの有効性について誤解があるのではないかとの心配がありますので申し上げておきます。ウイルスは粘膜から感染することから、マスクだけでは感染を完全に防護できません。マスクだけでは目からの接触・飛沫感染を防ぐことが出来ないからです。このようなオーバーグラスを掛けるなどして感染の危険性を低下させない限り、マスクの有効性は感染予防より感染拡大防止のためのものであるということです。そこを混同した対応をしていることに私は大きな不安と危惧を感じています。また科学的な根拠に基づく論理的な行動を取らなければならないにも関わらず、情緒に基づく行動を取っていることに大きな危険性を感じています。行政は常日頃から市民の皆様の気持ちを受け止めながらも根拠のある論理的な行動が求められており、非日常の緊急事態時には更に市民の皆様のお気持ちや情緒を大いに受け止めながらも、科学的根拠のある論理的行動を徹底すべきであります。今日までの朝来市行政の新型コロナウイルス感染症対策は情緒に基づく非論理的行動でありましたが、今後は科学的根拠に基づく論理的な行動をすべきであります。市は3月3日に児童生徒に対して計２万２，８００枚のマスクを配りましたが、これは情緒による非論理的行動でありました。感染が確認・蔓延されていない中で、児童生徒にマスクを配布して直ぐに使用廃棄されてしまえば単に備蓄を消費したに過ぎません。前述しておりますがマスクは感染拡大防止のため、人にうつさないために有効性を発揮するものであって、感染予防には効果があまり期待できないものであるにも関わらず、配布して担当者が「マスクが手に入りにくい状況の中、備蓄のマスクを活用する時期は今だと判断した」との述べていることは科学的根拠がない単なる情緒による行動であることが明々白々であります。私はマスクを欲しいと思っておられる市民の皆様のお気持ちは十二分に分かっておりますし、マスク配布を否定している訳でもありません。マスクの配布時期が感染蔓延期であれば有効な手段であったと思います。今後に医療機関等や障がい・高齢福祉施設等への備蓄放出に備える必要もあります。また市役所や市職員が職務上で感染源になって市民に感染を拡げないためにも業務上の備蓄使用も必要となります。そうした論理的行動を行政は取らなければならないです。行政が情緒による非論理的行動を取れば、その結果が市民の皆様や市民生活に重大な影響を及ぼす可能性があることを反省し再考しなければなりません。
経済対策についてでありますが、現時点においても宿泊業や飲食業、販売業や製造業など、新型コロナウイルス感染症の悪影響が多くの現場にて起きています。そこで、これまで朝来市として経済対策を実施したことはありませんが、今後も経済が停滞する可能性は十二分にあることから、経済対策に踏み込んで検討準備をすべきであります。その際には、市内の経済マネー全てに対応することは不可能であるため、現在国が各種の借入を支援している制度等を活用し、状況を見極めながら利子補給を実施すべきであります。具体的には函館市商工会議所が実施している「新型コロナウイルス対策融資利子補給制度」を参考にして、利子1％を一年分補助すれば、1億円の補助金で100億円の経済下支え効果が見込めるため、十分とはいかないまでも朝来市として実施出来る有効な手段であると考えます。
また市民や市内にいらっしゃる住民の方で12月以降に中国や湖北省に渡航歴のある方の把握、1月以降に医療機関等を受診した方の数等の把握は出来ていないのではないでしょうか。現行制度の中でも可能な範囲での実態把握やリスク管理が必要となっており、準備や検討をすべきであります。
また混乱とパニックを避けると同時に、正しい情報のもとに適切な行動を市民の皆様には取って頂くためにも、必要な情報の提供を徹底して行う必要があります。その情報は科学及び論理に基づき、知識と知見を有する市内の朝来市医師会や朝来医療センターに協力を要請し、市民の皆様を守る同じ立場の者として連携協力を図って頂きたい。具体的には、市内ケーブルテレビをフルに活用して定期的に視覚的で分かり易い特別番組を放映すべきであります、更にご不安をお感じの市民の皆様に対してそのご不安を解消するような相談窓口の開設を朝来健康福祉事務所だけではなく市独自で設置して頂きたい。これは直営という意味ではなく、委託している「あさご健康医療電話相談ダイヤル24」を活用した24時間新型コロナウイルス感染症相談窓口の開設を検討すべきと考えます。
最後に今回の新型コロナウイルス感染症は高齢者や持病のある方が重症化する可能性がありますので、高齢者の方などが感染しにくくなるような対策を市として講じる必要があり、特に高齢者が多い施設や障がい者施設での感染防止策を関係機関と徹底して協議する必要があり、上記の会社群とは異なる基準や対応を検討・策定して頂く必要もあると考えます。例えば就業前の検温などの体調チェックや申告など外部からの感染防止策や内部での感染防止策が必要になりますので、施設ごとに基準や対応を定めて頂いているか、それは適切なものかなどの確認も必要になるのではないかと考えております。
また高齢者の代表的就業場所である朝来市シルバー人材センターは高齢者がクラスターを形成する可能性が高いために、市として特に感染蔓延前の協議が必要となっています。同事業所の特徴として市からの清掃業務等の委託事業の多くを受託していることから、市の庁舎業務の最小限の継続においても必要となるため業務上使用するマスク配布が必要となりますが、現在は市職員の庁内使用しか配布出来ないとして本庁舎等の同一事業所内において市職員はマスクをして人材センター会員はマスクをすることができないといった不合理な対応を放置しているままになっていますので直ちに是正すべきであります。
以上、今の私の考えをまとめ述べましたが、感染蔓延防止策をどの様にとるのか伺いたいと思います。
次に、「子育て支援策について」伺います。
出生数の減少が止まらない中で、総合的で体系だった新たな子育て支援策が求められている。その新たな財源を1億円として、令和2年度に財政削減を検討実施し、令和3年度以降に1億円子育て支援事業を実施する考えはないか伺います。
また、具体的な一つの事業として福島県郡山市の「PEPKidsKoriyama」を参考にし、屋内型キッズ施設・屋内遊び場と呼ばれる施設整備を前述の支援事業財源で行う考えはないか。これはただ単に多額の施設整備を求めているのではなく、現存の施設である市内最大規模のショッピングセンター内を間借りして行おうとの提案であり、留置を求める市と多くの利用者の来訪があるセンターとの間で利益が合致するものであるので一考の余地があると考えるが如何か。
続きまして、「学力の向上について」伺います。
UD教育の問題点は、UD化ハンドブックを推進したい教育委員会とUD化ハンドブックの取捨選択を行っている各学校との間に乖離が起きている点であるので早急にUD化ハンドブックの見直しが必要である。そこで義務教育の小学校・中学校の連携を行う観点から、中学校単位での再検討や見直しそしてUD教育の推進を行う必要があると考えるがどうか。また、その際にはUD担当者会議と学習部会を授業づくりの観点から統合し、今後はUD教育を授業づくりの一つの視点として位置づける必要もあると考えるがどうか。
UD教育の問題点は、UD化ハンドブックを推進したい教育委員会とUD化ハンドブックの取捨選択を行っている各学校との間に乖離が起きている点であるので早急にUD化ハンドブックの見直しが必要である。そこで義務教育の小学校・中学校の連携を行う観点から、中学校単位での再検討や見直しそしてUD教育の推進を行う必要があると考えるがどうか。また、その際にはUD担当者会議と学習部会を授業づくりの観点から統合し、今後はUD教育を授業づくりの一つの視点として位置づける必要もあると考えるがどうか。
続きまして、「人事評価について」伺います。
公表された人事評価の状況において、目標管理評価は前期後期の平均でＳ評価が０％、Ａ評価が42.3％、Ｂ評価が55.1％で全体の97.4％であり、勤務成績評価は極めて良好が1.8％、特に良好が18.2％、良好が72.0％で全体の92.0％であった。これは分布という考え方からは非常に評価の甘い結果となっている。その原因をどの様に総括し、どの様に改善していく考えか伺います。
公表された人事評価の状況において、目標管理評価は前期後期の平均でＳ評価が０％、Ａ評価が42.3％、Ｂ評価が55.1％で全体の97.4％であり、勤務成績評価は極めて良好が1.8％、特に良好が18.2％、良好が72.0％で全体の92.0％であった。これは分布という考え方からは非常に評価の甘い結果となっている。その原因をどの様に総括し、どの様に改善していく考えか伺います。
続きまして、「サテライトオフィスについて」伺います。
2年前の平成30年3月議会と6月議会に提案致したが、その後に全国で取り組まれ、朝来市はサテライトオフィスの後進自治体となってしまっている。この機に再度検討実施する考えはないか伺います。
2年前の平成30年3月議会と6月議会に提案致したが、その後に全国で取り組まれ、朝来市はサテライトオフィスの後進自治体となってしまっている。この機に再度検討実施する考えはないか伺います。
続きまして、「播但線の電化・複線化について」伺います。
従来の議論を聞いていると電化や高速化の議論に終始しているように聞こえるが、JRは公共交通を担っているものの、本質は営利企業であり、播但線の利用促進を図らなければ、電化・高速化は単なる負担増となるだけである。遠回りにはなるかもしれないが、JRの利用促進を推進する必要がある。令和2年度からはJRの団体（市内）利用補助が創設されることは評価をするが、更に多くの利用を推進しようとすると市外利用者を増やす必要がある。そこで、SLなどの観光列車を播但線で走らせる検討を真剣に始めるべきであると考えるがどうか。
従来の議論を聞いていると電化や高速化の議論に終始しているように聞こえるが、JRは公共交通を担っているものの、本質は営利企業であり、播但線の利用促進を図らなければ、電化・高速化は単なる負担増となるだけである。遠回りにはなるかもしれないが、JRの利用促進を推進する必要がある。令和2年度からはJRの団体（市内）利用補助が創設されることは評価をするが、更に多くの利用を推進しようとすると市外利用者を増やす必要がある。そこで、SLなどの観光列車を播但線で走らせる検討を真剣に始めるべきであると考えるがどうか。
続きまして「パブリックコメントについて」伺います。
平成19年度以降今日まで38件のパブリックコメントに対して51名の方が意見を出されたが、プッシュ型の情報提供は興味のある方や行政等に特に関心をお持ちの方にだけ集中するといった弊害がある。そこで今後はプル型の情報提供や、プラーヌンクスツェレの手法を用いた市民の幅広い市政参加を目指すべきと考えるがどうか。