令和２年９月定例会　本会議質疑

    議案第６２号朝来市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について
　本改正は、別表第一で定められている日当一日につき２２００円を１１００円に減額する改正を含んでおります。この日当の考え方は一般的に２２００円の内、昼食代が半分、目的地諸雑費が半分とされており、本改正で、目的地諸雑費を定額払いから実費精算に変更し、その相当額１１００円を日当から削除するとの提案であります。
　これは平成２９年２月２８日に私が、日当の廃止と宿泊費の実費精算をすべきと指摘してから３年半の時間を要して、日当の減額だけでも提案されたことはほんの少しではありますが改善され前進したと評価します。しかし、依然として昼食費代として日当１１００円が残っており、宿泊費についても定額払いとなっております。
　そこで、日当及び宿泊費の定額払いの問題点について、再度指摘をする意味で、質疑を行いたいと思います。
　令和元年度の旅費総額は３１３１万円であり、その内、専門家等の委員等に係る旅費を除けば、２３００万円が日当・宿泊費・食事料・旅客運賃等の支出となりました。総務課の試算では今回の日当減額で旅費総額に対する１５％の減額効果を見込んでいるとの事でありますが、令和元年度旅費総額２３００万円×１５％＝３４５万円の削減効果が見込めたとのことです。そこで問題となるのが、これまでこの３４５万円が何処に行っていたかということであります。その答えは、市長を始めとした議員を含む職員等の懐に入っていたということであります。きつい言い方をすれば税金を私物化していたということであります。定額払いは事務の効率化という大義のもとに定められた日当や宿泊費の定額と実費との差額が旅費を精算した個人の所得となってしまうという見過ごせない問題やモラルハザードが存在しているのです。だからこそ、私は定額払いの廃止をすべきと主張してきたのです。しかし、今回の改正では宿泊費の定額払いは改められておりません。そこで今後も定額払いによる問題を放置する考えか、伺います。
また、本改正で残された昼食代に相当する日当１１００円については、そもそも市長や職員などは市から給与として生活給を支払われておりますので、朝・昼・晩の食事やその他の生活をするのに十分な給与を受けている筈です。従いまして、昼食代に相当する日当１１００円は必要がないという結論になる筈であります。その一方で、議員は報酬でありますから日当という考え方も在り得ますが、それは市民感情が許さないのではないでしょうか。つまり、市長・議員・職員など何れも日当の支払いは必要がないという帰結になると考えますが、今後も日当の支払い問題を放置する考えか、伺います。
また、日当を廃止している普通地方公共団体や特別地方公共団体、宿泊費を実費精算に変更している団体など、県下の状況が分かっておられましたらお教えください。

    議案第６４号　朝来市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について
　医療給付費への新型コロナウィルス感染症の影響はどの程度か。

    認定第１号　令和元年度朝来市一般会計決算の認定について
　公用車管理事業１４９６万３７１８円について、公用車使用基準がないとのことであるが、策定する考えはないか。
　広報公聴事業のポータルサイト使用料等２０９万５４２０円について、観光HPと競合している。今年度に統合した朝来市観光協会のHPと事業の棲み分けを図るとともに、重複する委託については市観光協会の財源化も含めて検討すべきではないか。
　時間外勤務手当について、示された時間外勤務数とタイムカードの時間外時間数を比較したいので、タイムカードの総労働時間から所定労働時間を差し引いた時間は幾らか伺いたいと思いますが、集計をしていないようですので全職員の把握が直ぐには難しいことから、サンプル調査を実施し時間外勤務の実態を把握する考えはないか。
　職員配置状況について、平成３１年４月１日現在では、正規３２５人、非正規３４４人で、正規率４８．６％、非正規率５１．４％であったが、令和２年４月１日現在では、正規３２５人、非正規３５０人で、正規率４８．１％、非正規率５１．９％と更に非正規職員が率並びに数でも増加した。非正規数が正規数を上回っている組織は非常に問題がある。非正規の数並びに率においても削減を図り、適正な職員数の再配置を行うべきと考えるがどうか。
　庁舎管理事業について、デマンドの管理について本庁とその他の庁舎等の扱いが異なっており労働安全衛生法が求める室温管理など出来ていないようであるが、現在はどうなっていて今後はどうするつもりか。
　委託費の総額は幾らであったか。また、委託費については最低制限価格が設定されていないため採算を度外視した入札が行われている実態がある、昨年も問題提起をしたがどうする考えか。
　消防施設維持管理事業について、消防機庫にトイレがない分団が存在している。団員からトイレの整備を機庫にて行って欲しい旨の要望を聞いている。単体のトイレ整備はしないと聞いているが、各分団や団員の要望を把握すべきではないか。また、消防庁から示されている（平成２７年７月２４日　消防団の現状について）消防団拠点施設にはトイレが設置されているが、大規模災害時に長期間の活動を行う拠点機能に生理現象であるトイレの整備は不可欠であると考えるがどうか。
　公害対策事業について、飼い主のいない野良犬や野良猫などに対する無責任な餌やりに関する苦情は何件程度あるのか。また、大阪市は条例でハトなどへの餌やりの規制強化を図っているが、市も規制を検討しなければいけないと考えるがどうか。
　文化財保存活用事業（竹田城跡保存整備事業）１４０５万５９６１円について、計画進捗は金額ベースなどでどうなっているか。また、計画との差異や遅れはどの程度出ているのか。
出会いサポート事業は、事業効果が限定的で成果があまり出ていないことが明らかになっている。しかし、重要な施策目的を有するものであることから、委託から直営に変更し、実施回数を月一回程度に大幅に増やすべきあると考える。そうすると必然的に一支所事業では不可能となってくるので所管を変えて事業の再構築をすべきと考えるがどうか。
人生いきいき住宅助成事業８１３万７０００円について、特別型は一般型で既に助成を受けていると受けられない周知や制度運用となっている。一般型を利用した後でも介護認定を受けた際には、特別型を利用できるという正確な周知と制度運用に変更をすべきと考えるがどうか。
男女共同参画事業について、管理職に占める女性の割合（２０２０年目標値３０％）、審議会等委員等に占める女性の割合（２０２０年目標値４０％以上）が自治体に求められていると考えるが、令和元年度の実績はどうであったか。
小中学校特色ある学校づくり事業について、郷土教育にしか使えず、現場からは使いにくい予算であるとの声が出ており、またメニュー化を求める声もある。来年度から改める考える考えはないか。