令和２年９月定例会一般質問

　それでは、私、吉田しゅんぺいの一般質問を行います。
　今回は、１０項目１４点について質問を通告しておりますが、先の本会議で答弁のありました消防機庫のトイレ整備につきましては、「今後に整備の検討をする」との答弁がありましたので省略させて頂きます。

　まず初めに、「意識改革について」伺います。
　私は、まちの発展のためには行政が大きく変わるべきだと考えています。市長は、まちの発展のために何が必要だと考えておられるか、ご見解を伺いたいと思います。

　次に、「新型コロナウィルス感染症対策について」伺います。
　新しい生活様式とは具体的にどういったことかは厚生労働省から国民（個人）に実践例が示されているが、実践例が徹底されるような周知は未だされておりません。また、新しい生活様式が意味していることは、新型コロナウイルス感染症を前提にした生活であり、感染が終息するまでの間は共存しなければならないということでもあります。そこで、個人が行うべきことと、事業者が行うべきことを、整理しながら新しい生活様式が実践されるようしっかりと周知や管理をする必要があります。今後、冬季を迎え、感染が再流行する可能性は高いと考えております。個人へは徹底した周知を行い、事業者へは厚生労働省から示されている「業種別ガイドライン」に沿った対策が取られているか管理をすべきであると考えますが、今後、朝来健康福祉事務所と役割分担や協力を行いながら徹底した周知と管理を行う考えはあるか、伺います。
　
　また、予防接種事業（インフルエンザ予防接種）について、インフルエンザワクチンの優先接種対象者の内、患者の診療に直接従事する医療従事者（救急隊員や市職員を含める）、新型コロナウイルスに罹患して重症化や死亡する割合が高い妊婦、基礎疾患を有する者などに対する無料接種を実施し、現行では対象となっていないが積極的な接種を必要とする者（高齢福祉施設や障がい者施設の職員）にも範囲を拡大すべきと考えるが、どうか。

　そもそも、今回のインフルエンザワクチンの接種勧奨をしても新型コロナウィルス感染症の予防にはなりませんが、新型コロナウィルス感染症と症状が酷似しているインフルエンザの感染蔓延を防止することが出来れば、医療機関の限られた人的・物的資源を新型コロナウィルス感染症に集中させることが出来ることから、インフルエンザワクチンの接種勧奨は非常に重要な意味を有するものであると考えます。その際に、インフルエンザの接種助成や無償化について範囲を限定して実施するよりも市民全員に対して助成を実施し、接種勧奨を行うべきではないかと考えますが、ご見解を伺います。

　朝来医療センターの受入態勢を正確に市民に伝える必要があると考えますが、どうか。また、地元地区にも十分な説明をして然るべきだと考えるが、どうか。

　次に、「新型コロナウイルス感染症に対応した避難行動について」伺います。
　避難する場所は、「在宅で避難」、「縁故へ避難」、「車中泊で避難」、「避難所へ避難」と複数の選択肢が示されているが、これが逆に市民や各区の判断を迷わせる元となっている。フロー図や避難条件などもっと分かり易い周知を行う必要があると考えます。災害は明日やってきてもおかしくないので早急に対応を考え、迅速に適切な周知をすべきと考えるが、ご見解を伺います。
　また、そもそもとして、これまでは自助・共助・公助などといった考え方の中で災害時の避難を考え市民にもお伝えしてきましたが、今回のコロナ禍でその考え方が突然改められ、自助による個人の判断ばかりが強調されています。しかし、市民はもとより各区の役員さんも共助の考え方により各区の区民を守りたいと思われておりますので、どう誘導すべきなのか迷われておられます。その一方で、公助による避難誘導の責任が個人に転嫁されているのではないかとの危惧も持っているところであります。そこで、公助と共助の避難誘導が有効かつ適切に行われるよう、今の周知方法や周知内容を見直すべきと考えますが、ご見解を伺います。

　次に、「介護保険料について」について伺います。
　令和２年６月議会で私が次期介護保険料を上げるべきではないと質問をした際に、市長は「第８期の対応につきましてはでき得る限り負担が増えないような方途を何らか見出していけるよう努力していきたい」とご答弁をされました。そこで、一般会計からの基準外繰出以外に方途は見出されたのか、伺います。

　次に、「農業振興について」伺います。
　令和２年６月定例会の私の質問で「市としての方向性としては、先ほど言いましたような担い手の育成、集積を中心としつつ」と答弁されましたが、認定農業者の耕作等面積は市内農地面積2,300haのうち何％か、伺います。

市内の食料自給率は幾らか。

　小規模農家や集落営農等への支援の在り方を見直さなければ農地の維持は今後ままならなくなるがどうする考えか、伺います。

　次に、「物流拠点誘致について」伺います。
　国土交通省は、高速道路を利用するトレーラーが途中で積み荷を交換できる中継拠点を整備する検討をしているようである。そこで、市に物流拠点を誘致すべきである。これは市の地域未来投資促進法基本計画の具体的実現方策であることから是非取組むべきと考えるが、どうか。

　次に、「多胎児支援事業について」伺います。
　多胎児は低体重で生まれるなど、家庭の育児負担が重くなる傾向がある。また、国は今年度から多胎妊産婦への支援として補助率1/2の補助を開始している。そこで、多胎児支援事業を実施する考えはないか、伺います。

　次に、「東京パラリンピック支援について」伺います。
　コロナ禍で半数を超える国内競技団体の強化費が不足傾向にあることが判明したようであるが、合同合宿の宿や場所などの提供などで市として支援できることがあるのではないか、伺います。

　次に、「太陽光発電施設の規制について」伺います。
兵庫県の「太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例」が平成29年7月1日に施行され、市は事業区域の面積を規則下限の1000㎡としたが、その後の申請件数と規制効果はどうであったのか、伺います。