令和3年3月定例会一般質問

　それでは、議長の許しがありましたので、私、吉田しゅんぺいの一般質問を行います。
　今回の一般質問は、8項目11点について質問します。
　先ず初めに「第３次総合計画について」伺います。
　現在、策定中の基本構想のたたき台では、「人と人がつながり幸せの循環するまち～対話で拓く朝来市の未来～」が将来像として示され、私が平成27年から一貫して行政は市民の幸せを目指すべきであると主張し続けてきたことが漸く市政の目的としてスタートすることに感慨深いものがございます。
　そこで、第３次総合計画について三点質問を行いますが、幸せの指標化をどの様に図るのか。第２次総合計画後期計画では、ロジックがインプット、アウトプット、アウトカムで構成をされておりましたが、最近ではＫＰＩ（重要業績指標）で表記されることも多くなりました。しかし、ＫＰＩはその目標指標であるＫＧＩと併せて表記されるべきではありますが、現在までの国や自治体の多くの計画にはＫＧＩが設定されていません。そこで、幸せの指標化を、従来のインプット・アウトプット・アウトカムで構成するのか、それともＫＰＩ・ＫＧＩで構成するのか、幸せの指標化（見える化）をどの様に行う考えか、伺います。

　続きまして、第２次総合計画後期計画の総括が行われていない中で第３次総合計画が策定されようとしていますが、本来は活動指標の中での当時の現状値と目標値との評価がなされ次期の計画を策定するスキームやフローを作り上げるべきであります。
そこで、今回の見直す改善点として第３次総合計画後期計画策定時における前期計画の総括と後期計画の策定のフローやスキームはどの様に行う考えか、伺います。

　続きまして、第２次総合計画後期計画では、人口指標が「21世紀中頃に概ね20,000人」とされていますが、「中頃」とか「概ね」との表現で非常に曖昧で漠然としており目標が明確となっていないという課題がある。
そこで、第３次総合計画後期計画では「2050年に20,000人」と明確にすべきであると考えるが、変更する考えはあるか伺います。

　次に、「第２次健康増進計画（前期計画）及び第２次食育推進計画について」伺います。
現在策定中の第２次健康増進計画（後期計画）及び第３次食育推進計画（素案）７ページの「第２次計画の評価・検証」において、目標達成状況はＡ～Ｅの５段階評価となっており、Ａは目標達成見込みとして目標値に対して半分以上の達成とされ、Ｂは改善傾向として基準値のプラス５％を超えた改善とされ、Ｃは現状維持として基準値のプラスマイナス５％以内の変化とされ、Ｄは悪化傾向として基準値のマイナス５％を超える悪化とされ、Ｅは評価不能として測定などが出来ない場合とされています。ここで、大きな問題なのは、Ａは目標値を基準としその達成率を指標にしている一方で、Ｂ～Ｄは基準値を基準としてその増減率だけを指標にしている点であります。
　ここで、達成率を私がエクセル関数で表した一覧を見て頂きたいと思います。その中で赤色の表示は計画内での評価と、達成率に齟齬や違いが出ていることを示しています。端的に分かり易い間違いは、４－（４）②の中段を見て頂きますと、基準値は81％で実績値は83.6％で目標値は「増加」となっておりますから、2.6％増加をしていることから評価はＡとされなければならないところ、その評価はＣとなっております。
では、どうしてそうした間違いが起きてしまっているのかと言いますと、実績値が目標値からプラスマイナス５％の変化以内であるからとの理屈です。これは明らかに誤っていますが、その原因はＡ評価の達成率が目標値と基準としてその進捗率を表すものである一方で、Ｂ～Ｄの評価は単に基準値からの増減率を見ているに過ぎないことから生じております。
　このようないい加減な評価では、第２次健康増進計画前期計画及び第２次食育推進計画の評価と検証としては不十分かつ不適切であると言わざるを得ません。
　そこで、この評価と検証の部分を改める考えはあるか、また、どの様に改めるのか、健幸づくりを推進するためには評価と検証が大変重要であると考えることから伺いたいと思います。

　次に、「永住政策について」伺います。
　平成23年から令和２年までの10年間（暦年ベース）の出生数及び合計特殊出生率の推移はどうなっているか、また、市内の婚姻数及び市外で提出された婚姻届出数の推移はどうなっているか。同様に、平成23年から令和２年までの10年間の人口及び社会増減数の推移はどうなっているか、伺います。

　続きまして、平成23年から令和２年までの10年間（暦年ベース）の出生数及び合計特殊出生率の推移はどうなっているか、また、市内の婚姻数及び市外で提出された婚姻届出数の推移はどうなっているか。同様に、平成23年から令和２年までの10年間の人口及び社会増減数の推移はどうなっているか、伺います。

　続きまして、平成26年度から始まった第２次朝来市総合計画前期計画では社会増減ゼロを目指して人口目標を設定され、移住定住に重点が置かれ、各種の補助制度が新設をされ、移住定住者に手厚い施策が展開をされてきました。その後の後期計画でも、移住定住の政策優先の姿勢は変わりませんでした。その結果、どうであったのかは先ほど説明があった通りであります。出生数は大幅に減少し、合計特殊出生数も大きく落ち込み、人口は依然として10年前と同様に400名ずつ減少し続けている結果となっております。つまりは、移住定住政策で社会増減数を改善させても、人口減少は止められないということであります。そこに移住定住政策のジレンマが存在していることに気付かなければなりません。私たちが為すべきことは、移住や定住を第一義として促進することではなく、この朝来市に住み続けて頂ける環境を最優先に作り上げることが必要です。所謂、永住政策が必要となっております。永住政策という考え方は明治大学の小田切教授からの着想ではありますが、平成29年６月議会で私から提案をさせて頂きました。永住に向けての移行期間として移住・定住を捉え、市民の皆様が永住できる環境づくりを行うことで、市民満足度を高め、市民満足度の高さをシティープロモーションで市外へ向けて朝来市のブランド化を行い、そこに魅力を感じた方が移住や定住をするという永住を最終目的とした正循環での移住・定住の位置付けの再構築を早急に行い、移住・定住政策から永住政策への方針変換が正に今必要となっていると考えますが、如何お考えか伺います。

　次に、「第３セクター等経営健全化方針の策定について」伺います。
　平成30年２月20日に総務省自治財政局公営企業課長から総財公第26号として「第三セクター等の経営健全化方針の策定について」の通知が出され、「各地方公共団体において、関係を有する第三セクター等について自らの判断と責任による効率化・経営健全化に取り組むこと、特に、地方公共団体に相当程度の財政的なリスクが存在する第三セクター等において、経営が著しく悪化している場合には、抜本的改革を含む経営健全化に速やかに取り組むことを要請」されていることから、市も第３セクター等経営健全化方針を策定すべきと考えるがどうか。

　次に、「保有する財産の活用や処分に関する基本方針について」伺います。
　平成18年８月31日に総務事務次官から総行整第 24号として、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について」の通知が出され、「各地方公共団体に対し、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産・債務改革の方向性と具体的な政策を３年以内に策定するよう要請」されているところであります。その後に、朝来市では発展的に平成27年10月には「公共施設再配置基本方針」が策定され、平成29年３月には「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設再配置基本計画」が策定されたところであります。
しかし、それらの方針及び計画の中では、「未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産改革の方向性と具体的な政策（施策や方法）」が十二分に示されておりません。
　そこで、平成27年３月に策定された「横浜市資産活用基本方針～資産活用の更なる推進へ～」を参考しながら、「朝来市資産活用基本方針」を策定すべきと考えます。横浜市資産活用基本方針では、「資産活用の基本原則」や「資産活用のフロー」、また「類型別資産活用の方向性」や「多様な活用手法の検討」が明確に記載され、非常に分かり易いものとなっております。
　「朝来市資産活用基本方針」を策定する考えはないか。伺います。

　次に、「文書管理規程について」伺います。
　昨年12月議会での私の一般質問に対し、「文書管理につきましては一定の見直しの時期であると認識しておりますことから、条例の制定も含めまして十分に検討を進めてまいりたい」と答弁されておりますが、公文書等の管理に関する法律では「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」と規定されていることから、内部の職員だけで十分な検討を行うだけではなく、有識者で構成する「公文書管理のあり方検討委員会」の設置し、検討すべきと考えますがどうか。

　次に、「梁瀬地域での社会資本整備総合交付金事業の実施について」伺います。
　社会資本整備総合交付金事業（旧街なみ環境整備事業）は市長の過去の答弁を借りますと「旧町単位では旧山東町だけ当該事業を実施していない状況となっております」と発言されています。また、現在、当局は酒蔵ツーリズムを推進され、政府は「日本酒」をユネスコ無形文化遺産として登録を目指され、さらに本市議会では昨年12月に「朝来市地酒の普及を推進する条例の制定に関する請願」を全会一致で趣旨採択しています。
　梁瀬地域で２つの酒蔵がそれぞれ試飲所を新たに改築された中で、市内の貴重な財産である２つの酒蔵は醸造文化等の継承や農業を始めとした裾野の広い産業としての重要な位置づけを占めており、また今後に観光産業や観光コンテンツを創り上げるためには２つの酒蔵を観光ツーリズムに活用させて頂く必要があることから、社会資本整備総合交付金を活用して未整備地域である梁瀬地域での整備を進めるべきと考えるがどうか。

　最後に、「多次勝昭朝来市市長の思いについて」伺います。
　これまでの多次施政１２年間を振り返り、またこれからの朝来市や市政に対するお思いをお伺いさせて頂きたいと思います。

　以上、吉田しゅんぺいの一般質問を終わります。