令和3年6月定例会一般質問

　それでは、私、吉田しゅんぺいの一般質問を行います。
　今回の質問は、3項目10点について質問します。
　先ず初めに、「新型コロナウイルス感染症対策について」伺います。
　ワクチン接種が経済復興の必要条件であることから、その接種を加速させる必要があると考える。その手法として、職域接種に取組むことが非常に有効であることから、朝来市商工会や市内学校施設や市内こども園や工業団地内企業などに職域接種の要請や調整をすべきと考えるが、どうか。

　これまでの経済政策は未曽有のコロナ禍の中で、不可避的に対処的な施策体系となっているが、今後のコロナ禍に対する経済政策は体系だった整合性のあるものにしていく必要があると考える。先ず、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置下の臨時的対応と、それ以外の平時的対応を整理する必要があると考えるが、どうか。
　また、平時の経済政策として、これまでの施策では対応できていない業種や不十分な対応しかできていない施策を補完する施策として、令和元年度と令和２年度の売上（給付金や支援金等も含む）を比較した減収補填が必要と考えるが、どうか。
また、令和２年の営業所得が大きく減少していないことから個人事業者への施策は一定の評価をしてよいものと考える。一方、残業の減少や休業等による影響により給与所得は減少しており、給与所得者に対する施策が必要となっていることから、殆ど全ての給与所得者が利用するライフラインの水道料金基本使用料の免除や減額が必要と考えるが、どうか。
　また、これまでの施策が制度的に月売上100万円以下の事業者を主眼に置いており、それを超える事業者に対する施策が不十分であり、これから経済を復興させるには景気を刺激することが必要となる。これまでの事業継続を目的とした経営継続支援金給付事業や景気刺激を目的としたプレミアム商品券事業とともに、新たに景気を刺激し、業態転換等を図るための投資を促進することが必要であると考える。そこで、工場等新増設奨励金交付要綱の一部を改正し、臨時的限定的に、第２条第１号工場等の定義などを変更するなどして、広範な投資を呼び込むとともに、業態転換等も同時に図れるようにすべきと考えるが、どうか。

　世界的なコロナ禍の影響で、木材が一部の国に集中し輸入材が入ってきにくくなっており、また国産材の流通価格が上昇し、地産地消が難しくなっている、所謂、ウッドショックと言われるものが朝来市でも生じており、新増築に係る産業活動が阻害されている。そこで、市内の新増築をこれまでと同様に維持するためウッドショック対策として、市内木材供給事業者を介した補助制度を創設し、国産材流通価格の低減と国産材の市内流通量を確保すべきと考えるが、どうか。

　オンライン学習等を実施するために、要保護・準要保護児童生徒就学援助費支給要綱の一部が令和３年３月19日に改正されオンライン学習通信費が新たに追加されたが、通信費上限額が１万２千円（年額）であり、ＷＩＦＩルーター通信費が凡そ５千円（月額）と高額なために、要保護・準要保護世帯にとっては過大な負担となること、また、要保護・準要保護世帯以外については、保護者が通信機械購入費や通信費を負担しなければならず、義務教育として学習機会の提供を行う上では、大きな問題を孕んでいることから、支給要綱の金額または期間（年から月へ変更）の見直しを行うとともに、オンライン学習が必要となる、学級・学年・学校閉鎖や出席停止措置の対応を改めて見直し、通信環境の有無によって、学習機会や学習内容、学習方法が異なるような不適切な運用を見直すべきと考えるが、どうか。

　感染予防が未だ未だ不十分な店舗や場所が散見されることから、店舗に出向き、感染予防の協力を要請するような体制を構築すべきと考えるが、どうか。

　次に、「公共施設再配置について」伺います。
　公共施設再配置については、公共施設再配置基本方針、公共施設等総合管理計画、公共施設再配置基本計画、公共施設再配置計画（個別施設計画）で、方針及び計画が示されているところであるが、その対象は、基本方針が公共施設であり、総合管理計画が公共施設、インフラ施設、企業資産施設であり、基本計画が公共施設、個別施設計画が公共施設となっており、また対象施設が異なることから、将来更新費用が異なっており、基本方針と総合管理計画との整合性が図られていない。そこで、基本方針を見直し、インフラ施設及び企業資産施設を包含させ、他にも方針や計画等について、総合性を図りつつ見直すべきこところは見直すべきと考えるが、どうか。

　公共施設再配置について、国から示された総合管理計画に対する誤解や不足があるのではないかと考える。その結果、公共施設再配置の目的も深化させることができなかったのではないか。市の方針や計画は、将来更新費用が莫大な予算を必要とするために、保有量の適正化等を図るというものではないかと考える。しかし、市は経費だけに着目しているが、国から示された主な分析項目には、「公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み等」とされている。そこで、財源の観点から見直してみると、施設整備には、国県支出金（補助金等）が充当でき、その割合は一般的に1/2以上であり、過疎債や辺地債等の有利な起債も充当でき、その割合は一般的に70％以上である。また、今後に適正な使用料・利用料の見直しを行えば新たな財源が確保され、同時にランニング費用の縮減が図れる。こうした財源を検討分析すれば、公共施設及びインフラ施設の将来更新費用1,645億円の凡そ半分が手当可能となる。また、インフラ施設（道路橋長寿命化修繕計画対象橋梁）の長寿命化による40年間の削減効果が89億円と見込まれている。また、企業資産施設については企業会計において独立採算制が採用されていることから、企業資産施設の将来更新費用が一般会計に影響を与えるものではない。また、将来更新費用の建て替え・大規模改修はその必要が生じる際に検討すればよく、不可避でもなければ義務的でもない。こうしたことから、将来更新費用やランニング費用を理由とした、総合管理計画の従来説明では言わざるを得ない。つまり、総合管理計画は将来更新費用やランニング費用の削減が目的でも手段でもないということである。その目的は、保有資産量の最適化や使用料の適正化であり、その前提として、保有資産の分析（財源、使用率、使用料、経費、代替性、公共性、必要性など）が手段として求められているということが正しい理解ではないかと考える。そうした観点から、現在の公共施設再配置を俯瞰すると、その目的や手段が必ずしも正しく理解されていないばかりか、その誤った目的や手段が住民に周知されてしまっている。これでは住民に受け入れられないばかりではなく、理解もされないのは必然ではないかと考える。今後、基本方針や総合管理計画の見直しをする際には、その目的や手段について、改めて再考し、追加補足的に説明を加える同時に、住民周知の際の視点や重点項目なども再考すべきと考えるが、どうか。

　次に、「農業振興について」伺います。
　朝来市農業推進戦略プランについて、最も重視すべき指標と、その他の指標の殆どが中間年度の令和３年に達成できない可能性が非常に高いことが分かった。この結果から、戦略達成の作戦が誤っていたのか、目標達成の戦術が誤っていたのか、それともその他に原因があるのか。

　農産物販売支援について、その手段である朝来市農産物流通拡大業務の成果は全く出ていないようであるが、朝来市が直接的な支援をしてない市内産直センター（まほろばや山城の郷、たじまんま等）の方が実績も評価も高く、市内農産物の販路として確立されつつある。そこで、農産物流通拡大支援補助金を創設し、法人や施設等と協力し、生産者への出荷奨励金に要する経費の半額（市1/2、法人等1/2）を補助するなどすれば、市内農産物の販路の拡大及び地産地消を促進することができると考えるが、どうか。

　農業振興の目的は、農地保全や食料自給率の向上、産業振興などではないかと考えるが、農産物販売支援等の各種施策により、食料自給率の向上や産業振興は対応が可能な課題である。その一方で、農地保全は、農業が抱えている本質的問題を孕んでいるために、現時点で非常に暗い見通しや将来展望しかない。その本質的問題点とは儲からない水稲である。水稲面積は市内耕地面積の半分を超えており、その水稲が維持できなければ、農地保全はままならなくなる。そこで、２つの提案を行いたい。その一つは、ブランド米の創設である。ブランド米をこれから作り出すのでは時間が掛かりすぎることから、先ずは朝来市米のブランド化やＪＡ但馬米からの区別化を目指す。もう一つは、農業機械購入費補助である。現行の農業機械等導入支援補助金交付要綱第３条第４号に農業後継者を追加し、別表に補助率（1/10）、補助限度額（500千円、中古250千円）を追加し、各条文を見直すなどすべきと考えるが、どうか。
　また、現在多くの小型特殊自動車や大型特殊自動車に課税ができていないことから、課税証明を要件として追加すべきと考えるが、どうか。